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２００５年１２月の日本の自動車生産台数は、前年同月比１１．８％増の８８万４７６６台となり、２ヶ月連続で増加した。２００５年通期では、前年比２．７％増で１０７９万９６５９台を記録した。
因みにお隣の中国では、２００５年通期の自動車生産台数は、１２．７％増の５７０万７７００台に達している。アメリカＢＩＧスリー、日本、韓国、欧州のメーカー各社は、中国での設備投資を拡大する中、中国政府も自動車産業育成に積極的になっている。この勢いだと５年後は、日本の生産台数を抜く見通しである。それにしても中国の成長は、驚くべきものである。自動車用の鉄鋼が不足するのも当然のことだろう。
2005年10―12月期、米国実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、同年7―9月期に比べて
年率換算（季節調節済み）で１．１％増にとどまった。ＧＤＰの約７０％を締める個人消費と設備投資の低迷が響いた。この個人消費の鈍化は、7―9月期に実施した各社の自動車販売キャンペーンの反動による影響が大きかった為、今年1―3月期では、成長は、回復すると見ている。
2005年通期の実質ＧＤＰ(速報値)は、前年比３．５％増となった。米国経済は、2002年１．６％、2003年２．７％、2004年４．２％と成長を持続してきている。一方、住宅バブルの懸念、原油価格の高騰、金融引締め（金利上昇）の影響等、マイナス要因も忘れてはならない。
さて、今年の米国経済は？ 2月から米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、グリーンスパン氏からバーナンキ氏に代わる。インフレ抑制からさらに金利をあげるのか、金利上昇を打ち止めにするのか？景気とインフレと金利、どう調整するか注目していきたい。
２００５年通期の民生用電子機器の国内出荷額は、前年比６．９％増の２兆５４０４億円となった。４年連続のプラス成長を維持。液晶テレビの出荷台数は、前年比５８．３％増の４２１万台を記録。ブラウン管テレビ（３９８万台）を台数ベースで初めて上回った。
プラズマテレビは、同３７．８％増の４６．８万台。地上デジタル放送の対象地域拡大を受け、薄型テレビ全体が好調だった。
パソコンもここ数年の内に液晶画面に切り替わったが、いよいよテレビも薄型画面の普及期になってきた。今年もトリノ冬季五輪、サッカーＷ杯を控え、薄型テレビの需要拡大は、続きそうである。シャープは、早くから液晶に力を入れてきた。松下は、プラズマテレビに注力、ソニーは、出遅れたが、韓国サムスン電子と手を組み巻き返しを狙っている。今後この３社の動向に注視したい。
激しい競争は、消費者には、嬉しいものだ。３２インチ液晶テレビが、小売価格で３０万円を切ってきている。そろそろ庶民に手の届く金額になってきた。「家のテレビも１０年使っているな、買い換えようか？」そんな声が聞こえる。
２００５年通期の貿易統計速報（通関ベース）によると、貿易黒字額（輸出額－輸入額）は、前年比２６．５％減の約８兆７０００億円となった。減少の主因は、原油や石炭、天然ガスなどの価格上昇で、輸入額が初めて５０兆円を突破したことによる。
輸入額は、１５．６％増え、３年連続で過去最高を更新。石油、石炭、天然ガスなどの
化石燃料が３６．４％増と急増、輸入数量は、ほぼ横ばいだったが、価格上昇により輸入額を膨らませた。
地域別では、対中貿易赤字が、４１．８％増と急拡大したため、アジア全体の黒字額が４年ぶりに減少した。中国からパソコンなどの電算機類（２２．４％増）、携帯電話などの音響映像機器（３１％増）等の完成品の輸入が増えている。
さて、２００６年も減少するだろうか？国内景気が、回復基調なので、中国からの完成品輸入は、引き続き拡大しそうである。原油価格もしばらくは、高値で推移しそうであり、今年も黒字減少傾向が続くと予想するが、どうだろうか？
東京証券取引所が、株式市場の信用取引残高（東京・大阪・名古屋三市場）を発表。毎週、週末のデータを翌週の火曜日に速報し、水曜日に確報を発表している。信用取引残高は、株式市場の“活況さ”や“トレンド”を見るうえで、重要な指標のひとつである。
信用取引では、買い建てる方は、現金や株券等を担保にしてお金を借り、通常の取引より多くの金額を投資できる。一方売り方は、株券を借りて売付け、将来その株を買戻したり、手持ちの株券を渡し、清算する。株式市場が活況で、見通しも明るいと買い残高は、増え、逆に見通しが悪いと新規の買いが減ったり、取引を清算する人が増え、買い残高は、減少する。
さて先週は、ホリエモンショックを受け、３市場の信用取引買い残高（１月２０日現在）は、５兆６０９１億円（前週比－１５７０億円）となり、４週間ぶりの減少となった。減少額は、２００４年の１０月以来の大きさであるが、前々週が、３１２０億円の増加でしたので、株式市場全体が暴落するほど悲観的な見方ではなかったようだ。
それにしても５．６兆円は、多いのだろうか？株式市場の上昇、インターネットの普及、低金利等を受け、個人投資家の信用取引が急速に普及している。ちょうど一年前は、２兆５０００億円弱でしたので、信用取引買い残高の多さは、需給面で影響は、避けられないでしょう。景気回復、好調な企業業績が、株式市場の支えになるが、不安材料が現われるたびに、売り圧力が強くなりそうである。
信用取引は、株式市場のトレンドが予想通りであれば良いが、一旦踏み外すと大きな損失を抱えることもありえる。急に預けていた株式の担保価値が、ゼロになったり、金利が上がったり、予想外のこともありえる。あたりまえだが、ムードに流されず、リスクを十分熟知しておきたい。今は、病み上がりからやっと歩き出した株式市場だが、５年先には、規模的にも、制度的にもしっかりしてくるではないでしょうか？５年間保有できる株、日々着実に事業をしている企業の株式を余裕の資金の範囲で購入したらいかがでしょうか？銘柄は？このブログをヒントに探していきましょう。でも投資は、あくまで自己責任で！
昨年11月の第３次産業活動指数は、前月比0.1％上昇した。２０００年を１００とする指数で、過去最高の値（108.0）を記録。株式市場の活況を受け、証券業などが好調だった。生産を図る指数として｢鉱工業生産指数｣が、よく知られているが、産業の変化により第３次産業のウエイトが増加、第３次産業の｢生産｣を表すこの指数が、重視されつつある。第３次産業は、第１次産業（農林水産業）、第２次産業（鉱工業）以外の産業で、金融、不動産、流通、飲食、物流、情報通信、娯楽などであるが、サービス・ソフト化の大きな流れは、今後も変わらないようである。
コンビニエンスストアの既存店売上高は、昨年１２月は、前年同期比3.4％減となり、１７ヶ月連続のマイナスを記録。２００５年通期でも2.2％減となり、６年連続のマイナスとなった。かつては、成長著しい業界であったが、今は、その勢いがない。十分に便利さが浸透して、なくてはならない業界となったが、消費者は、賢くなり、商品に応じて、またＴＰＯに応じて購入先を選択しているようである。一方、百貨店の売上高が、昨年１１月は、東京地区で前年同期比4.3％増を記録、１２月も好調だったようである。厳冬の影響でコート等衣料の売上が増えているものの、高額品の売上もまずまずで、個人消費の回復を裏付けている。少しずつ財布の紐が緩んできているようだ。少なくとも今度何かまとまった物を買いたい、旅行をしたいなど、考える余裕が出てきたようだ。