経済マメ知識

　景気回復が、顕著になり、いろいろな指標が、好転している。２００４年度の国税滞納額（新規発生額）は、前年度より１２．３％減で約９０００億円となり、１８年ぶりに１兆円を割り込んだ。今年度も前年度を下回る見込みで、１９９９年度から７年連続で減少し、バブル崩壊後のピーク（１９９２年度）よりほぼ半減する。

　税目別では、相続税の滞納の減少が、顕著で、２００４年度は、前年度比22.5％減の５８１億円となっている。不動産市況が回復、不動産を現金化しやすくなっているようだ。

　また、滞納額がもっとも多いのは、消費税である。２００４年度は、約４０００億円になる。売り上げに応じて赤字の個人事業主も納税義務が出てくるが、資金繰りが厳しい納税者が多い。しかし消費税も、３％から５％に切り上げた時期（１９９７年度）に急増したが、１９９９年度以降は、減少傾向である。

　景気回復による税収増は、財政再建にとって歓迎すべきである。税金の無駄をなくし、景気回復を維持できるなら、消費税の税率を上げる必要がなくならないだろうか？小泉首相の９月の任期切れに向けて、次期首相選びと共に「消費税」も重要な話題となろう。我々もきちんと納税する一方、国及び地方公共団体の無駄遣いを見逃さないことだ。サラリーマンも税金の意識を高めるため、給与所得を源泉徴収ではなく、すべて申告にしたらいかがだろうか？そうしたら、他人事ではなく、財政について真剣に考えることになろう。増税をして福祉大国を目指すのか、国のサービスは最小限にして、後は、国民の自助努力に任せるのか将来のビジョンを議論したい。

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　1月の貿易統計（速報、通関ベース）が発表された。
　輸出額から輸入額を引いた貿易収支は、3489億円の赤字（前年同月は4688億円の黒字）となり、2001年1月以来5年ぶりの赤字となる。赤字の水準は、1983年1月（4098億円の赤字）以来の額である。

　原油価格の高止まりに加え、中国からノートパソコンなどの電算機類や冬物衣料の輸入が拡大した。

　地域別では、対米国が前年同月比22％増の5733億円の黒字、対欧州連合（ＥＵ）が同５０％増の2166億円の黒字を記録、一方対アジアは、1656億円の赤字（昨年1月1680億円の黒字）に転じた。そのうち対中国が、４８％増の5563億円の赤字に拡大している。

　対欧米が、黒字、対アジア、特に対中国が赤字の傾向は、今後も続きそうである。日本も米国のような輸入消費大国となるのだろうか？「貯蓄」より「消費」、最近の貯蓄率の低下が気になるところだ。

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　政府は、毎月経済報告を発表している。2月は、景気の基調判断を1月の「穏やかに回復」から「回復している」に上方修正した。判断の上げは、「景気の踊り場を脱却」とした昨年8月以来となる。個別には、輸出と生産の判断を「穏やかに増加」と前進させた。順調に回復している景気は、今後は、「回復の持続力」が問題となる。原油価格及び米国の景気動向が気になるところだ。

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　「ものづくり経営とひとづくり」というセミナーに参加した。日本の総人口の減少が、現実のものとなる中、経済成長を維持するには、生産性を上げるしかない。日本は、かつての英国のように衰退の道を歩んでいくのか？

　楽観はできないが、トヨタを始めとする製造業に日本の進むべきヒントがあるかもしれない。東京大学の藤本隆宏教授は、以下のように説く。ものづくりの現場には、「現場改善の知識」「ものづくりの技術」が、蓄積されている。現場こそ利益の根源であり、これを核に組織能力を高めて、ＩＴ技術と融合、さらに営業・販売力を統合させ、独自の競争力を生み出す仕組みを構築すべきである。米国型のトップダウンによる利益至上主義の経営やブランド力、マーケティング戦略等を重視する経営とは、一線を画し、日本独自の「ものづくり経営」を実践していくべきと主張する。

　米国および中国は、即戦力ある多種多様な英知を結集する「寄せ集め大国」と呼び、日本は、2大国の中で「擦り合わせ・つくり込み大国」として補完的な地位を確保すべきとする。団塊の世代が大量に退職する時期を迎えるが、彼らの現場力をどう継承するか大きな課題である。同教授は、他業種でも通じる「ものづくりインストラクター」の育成に尽力している。団塊世代の方には、まだまだ現役でがんばってもらいたい。

　国会では、審議が続く。そろそろ｢ほりえもん｣ではなく、日本の進路を真剣に議論してほしいものだ。

東京大学ものづくり経営研究センター
　http://www.ut-mmrc.jp/

ものづくりインストラクター養成スクール
　http://www.merc.jp/chukaku/default.html

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　ＢＲＩＣｓは、ご存知ですか？経済成長が著しい新興国の頭文字を組み合わせている。すなわち、Ｂは、ブラジル（Ｂｒａｓｉｌ）、Ｒは、ロシア（Ｒｕｓｓｉａ）、Ｉは、インド（Ｉｎｄｉａ）、Ｃは、中国（Ｃｈｉｎａ）である。

　高い経済成長の期待からここ数年ＢＲＩＣｓ各国の株式市場にも資金が流入している。日本でも｢インド｣、｢新興国｣と名のつく投資信託は、個人投資家を中心に売れ行きが好調である。

　新興国の成長は、喜ぶべきだろうが、とめどなく成長して果たして地球の資源は、環境は、どうなるのだろうか？そんな不安もささやかれるなか、早くも次のＢＲＩＣｓを探している。エジプト、トルコ、パキスタン、ベトナム、韓国、メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、フィリピン、イラン、バングラディッシュ、南アフリカ等があがっている。宝物探しは、どこまで行くのか？

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　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ新議長が、就任後初の議会証言を行った。

　前議長のグリーンスパン氏は、約１９年の長きに渡り議長を務め、市場と対話をしながら巧みに金利を調整し、数々の難局を切り抜けてきた。バーナンキ氏は、「マエストロ（巨匠）」の後を引き継いだ訳だが、その技量が問われている。

　議会証言後、株式市場、債券市場及び為替市場は、大きな混乱もなく、まずまずのデビューとなった。足元の景気は、まだ強いので、利上げは、当面続ける意向である。エネルギー価格の動向を注視し、インフレを抑制するスタンスを取るが、同時に景気減速への配慮も忘れない。景気判断のキーワードは、「インフレ」、「住宅」、「エネルギー」である。

　グリーンスパン氏の路線を踏襲しながらも、バーナンキ色が、少しずつ出てこよう。５月ぐらいまでにＦＦ（フェデラルファンド）金利を５％ぐらいに上げるのだろうか？

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　東京都防災会議は、首都圏に直下型地震が起きた場合の被害を算定した。東京湾北部を震源としマグネチュ-ド（Ｍ）７．３の｢首都直下地震｣を想定。都心のほぼ全域が震度６強となり、建物崩壊で約2000人、火災で約2700人が死亡すると予想。停止するエレベーターは、約11万台、内利用者が閉じ込められるエレベーターは、約8000台とみている。

　さて、備えは、どうしよう？防災グッズ、非常食、集合場所の確認等、もう一度考えてみたい。金融資産も一部海外債券、海外株式等に分散するのもいかがだろうか？

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　２００５年９月末の民間銀行の住宅ローン残高は、９８兆１９００億円となっている。３月末には、１００兆円を越す見込みである。住宅金融公庫は、段階的に融資を縮小、２００６年度には、直接融資は、原則廃止となる。

　民間銀行各社は、リテールビジネスの柱として住宅ローン残高を積極的に拡大し、貸出残高全体の２０％を占める収益源に育ってきた。

　各社獲得競争から優遇金利を提示してきたが、体力勝負の脱却を目指し、特色ある商品を開発してきている。最長５０年のローンとか特定の病気にかかった際、支払いを免除するとか、繰上げ返済の手数料はゼロとか、子供誕生のたびに金利を割引等、独自商品を開発、高めの金利設定を目指している。

　健全な競争のもと、消費者にとり、選択肢が増えることは、大歓迎だ。一度銀行に相談してみよう。

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　株式投資信託が売れている。国内投資信託（公募）は、株式投資信託、公社債投資信託とＭＭＦの３種類に分類されている。公社債投信は、株式を一切組み入れず、公社債（国債、社債等）と短期金融商品にて運用する投資信託である。株式投信は、株式で運用する投資信託であるが、必ず株式を組み入れなければならないという規定がなく、債券のみで運用する投資信託も含まれている。その代表的なものが、高利回りの外国債券等で運用し、毎月分配金を出す種類の投資信託である。

　１月の国内公募投資信託残高（純資産総額）は、前月比１．５％増の５６兆１９６７億円を記録。内、株式投資信託の純資産総額は、４２兆４１１４億円となり、前月末１兆５８２４億円増加した。その増加のうち、９５９４億円が資金純流入（＝設定額－解約－償還）となっている。毎月分配型投資信託が、ここ数年根強い人気を維持している他、日本株で運用する投資信託への資金流入も目立ってきた。

　日本株で運用する追加型投資信託の純資産総額は、８兆３３９億円で、前月比２７９６億円の資金純流入となっている。販売窓口が、証券会社等だけでなく、銀行、郵政公社と広がり、商品の認知度が上がってきているが、さて、皆さんは、リスクをしっかり理解しているのだろうか？今は、良いが、株式相場、金利、為替、景気等の前提が狂えば、思わぬ損を抱えてしまうかも知れない。資産をうまく分散し、リスクに備えることも忘れてはならない。「防御は、最大の攻撃である」資産運用にも当てはまるだろう。

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　日経新聞による上場企業（金融、新興三市場を除く）１５９２社対象の連結経常利益の予想が集計された。２００６年３月期の連結経常利益の伸びは、７％増の見通しで、３年連続最高益を更新する予想だ。

　円安の恩恵を受ける自動車業界及び減益から増益予想に転じる電機業界をけん引に、増額修正企業が増加、中間決算発表時点に比べ、増益率は、２ポイント拡大した。しかし原油高などで、海運、ガスなどは、下方修正している。

　企業業績と株価は、密接に関連している。株式市場では、すでに来年度（２００７年３月期）の予想に注目している。２００４年３月期　29％増、２００５年３月期　26％増、そして今期が、７％増と予想、来年度も増益かどうか、微妙な年になりそうである。業績回復に自信を深め、設備投資が拡大、償却負担増により足元の利益が、伸び悩む可能性がある。一方、来年度電機業界の回復が本格的になると予想、また景気回復により消費関連企業の業績が、一層好転し、全体的に増益を維持するとの楽観的な見方もある。

　どうやら今年の株式投資は、全体を見るより、個別企業の選択が重要のようである。気になる企業の業績動向を今一度チェックしたい。企業により利益格差は、一層広がりそうだ。

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　景気の回復が鮮明になっている。個人消費が堅調、企業も設備投資を積極化、株式市場も上昇、地価も下げ止まり、お金の流れが、正常に循環してきている。当然金利も上昇してきてもおかしくない。

　今、企業は、金利上昇に備えて、普通社債（ＳＢ）の発行を急いでいる。金利が低いうちに長期の資金を集めておきたいようだ。また、借入れを変動金利から固定金利に変える動きも見られる。有利子負債の多い企業は、負債の圧縮を急いでいる。

　企業の金利負担能力を示す指標に＊インタレスト・カバレッジがある。具体的には、支払う利息に対して何倍の利益を稼いでいるかを示す指標。因みに金融、新興三市場を除く全国上場企業の２００５年９月中間のインタレスト・カバレッジは、２００５年３月期の９．４倍から１０．６倍に改善している。有利子負債の削減の効果が現われている。利息の１０倍以上の利益を出していることになり、なかなか立派な数字である。

　インタレスト・カバレッジの低い企業は、金利上昇に対して抵抗力が「弱い」企業と見られる。業種的には、電力会社、鉄道会社、建設会社、商社等である。皆さんも同じ備えが必要かも知れません。住宅ローンの借り換えは、急いだ方がいいかもしれない。

＊インタレスト・カバレッジ＝（営業利益+受取利息・配当金）／支払利息・割引料

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　１９９９年、今から７年前、高速道路整備計画がまとまる。９３４２キロメートル完成させるもので、現在、約２０％が未開通となっている。政府の国土開発幹線自動車道建設会議は、国と地方の税金で作る高速道路として７区画１２３キロメートルを追加指定し、税金が投入される未開通の高速道路は、８２２キロメートルとなる。一方、民営化会社が、手掛けるのが、１１５３キロメートルとなった。

　２００１年、小さな政府を目指し、高速道路改革を着手したが、道路関係４公団を民営化したものの事実上は、計画のほぼ全線整備することとなり、改革は、形骸化しているといわざるを得ない。

　財政再建を目指し、様々な改革を断行しているが、一方では、ほころびが目立ち始めている。「入るを図り、出るを制す」、経営の基本を徹底したいものです。出るを制せずに消費税は、上げられないだろう。本当に高速道路は、必要だろうか？今回の決定は、誰が喜んでいるのだろう？約束を果たせた政治家？地元の住民？或いは、道路建設会社？　ところで利用する人は、誰？

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　ブッシュ米国大統領は、２００７会計年度（06年10月～07年9月）の予算教書を議会に提出した。歳入総額は、2兆4120億ドルの5.7％増、歳出総額は、2兆7700億ドルの2.3％増を計上、財政赤字額は、2006年度過去最高の4230億ドル（50兆円弱）を記録、2007年度は、3540億ドル（約41兆円）に縮小する計画だが、なお巨額な赤字額である。

　全体的に緊縮予算のなか、国防費を4393億ドルの6.9％増、国土安全保障費を331億ドルの3.3％増と対テロ戦争の支出は、聖域扱いとなっている。
　
　この赤字額は、米国国債の発行によって埋め合わせている。米国国債の４０％は、外人投資家に保有されていると言われる。アメリカが信頼を失い、外人投資家が、資金を引き上げることにでもなれば、金利の急上昇、ドルの急落、財政破綻と連鎖し、世界がパニックになるリスクを抱えている。“国”だって借金は、返していかねばなりません。

　実は、日本もアメリカを笑える状況ではない。2007年度日本の予算案は、一般会計総額82兆円のうち、税収が、約45兆円のみで35兆円弱の国債を発行する。金利が安いうちに早く借金を減らさねばならない。

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　外資系ファンドマネージャーによる日本株セミナーに参加した。昨年の日経平均株価は、４０％を越す上昇だったので、今年は、大方、大きな上昇は、厳しいとみる。

　５％ぐらいの上昇で留まるのではないか、３月が今年の高値になる可能性もあると予想する慎重なファンドマネージャーもいる。大抵の銘柄が上がった昨年と違い、今年は、銘柄の選択が重要である。長期的には、バブル崩壊の長い低迷期を脱し、基調が強い上昇相場が続くと予想。

　昨年、１０兆円の買い越しとなった外人投資家は、身動きの軽いヘッジファンドが、中心と聞くが、今年は、１５年ぶりぐらいに米国の年金が日本株の比率を増やすとみる。

　企業は、財務のリストラが完了し、“選択と集中”を実践、慎重ながらも設備投資を増やすところも増えてきた。さらに、企業は、銀行との株式の持合いが崩れ、コーポレートガバナンス（企業統治）を意識せざるを得ない。また、Ｍ＆Ａ（企業買収）も盛んになり、自社の株価について経営者は、注視しなければならなくなっている。このような企業内部の変革も、ファンドマネージャーを強気にさせているようである。

　リスク要因は、米国の景気動向、米国の経常赤字及び財政赤字、原油動向、中近東の政治情勢、テロ活動の動向、急激な金利上昇、バブル景気の再来、中国情勢、ポスト小泉の政局等、結構ありますね。

　さて、皆さんは、どう予想するか？今年は、短期では、そう儲からないだろう。５年後を目処にじっくり銘柄を選択し、買って眠らしておいたらいかがだろうか？意外と身近にコツコツとまじめに仕事をしている企業はあるものです。たまには、株価も忘れ、自分の感性を信じてみよう。

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　あるセミナーでブックオフの坂本社長の講演を聞いた。創業１５年、古本販売で売上４００億円、経常利益３０億円の企業に育ててきた。創業当初、古本屋は、暗く、汚いイメージで、とても成長企業とは思えず、金融機関は、融資をしてくれない、従業員は、求人雑誌で募集しても集まらなかった。

　しかし今やブックオフを知らない人は、いない。中古と言っては、坂本社長に怒られる。リユース（再利用）業界と呼ぶ。まずは、３０店、社員を信用し、社長自ら社員に何度でも経営理念、経営方針を訴え続けてきた。

　本の流通は、再販制度があり、価格を自由に変えられない。でも古本は、自由に設定できる。あら利が７５％、立派なビジネスである。古い慣習、制度がある業界、行政等で守られている業界には、ビジネスチャンスが、眠っていることが多い。

　今後は、海外進出を積極化、パリでのエピソードを誇らしげに語る。パリには、経験４年ほどの１人の２０代の女性が、店長として派遣された。現地の日本人やフランス人を採用。個人主義のフランス人は、朝礼など出ない。「人生はお金だけではない、仕事を通して自分を磨き、成長していこう。成果を仲間と共有しよう。物心ともに豊かになろう。」そう訴え続ける。今では、そのフランス人は、フランス語の古本を扱う店をオープンするのが夢となっている。難しい国、フランスでの成功は、海外展開への自信となった。ブックオフ流、坂本流経営は、海外でも通じる。次は、ロンドン進出となる。

　坂本社長、６５歳。まだまだお元気です。株式投資において、売上、利益、時価総額等の数字は、重要であるが、その結果の裏に熱い社長の情熱がある。たまには、経営者の話を聞きにいこう。

　http://www.bookoff.co.jp/recruit/president.html

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　200４年度の日本の貯蓄率が、２．８％を記録、低下傾向に歯止めがかからず、５５年ぶりの低水準となった。

　貯蓄率は、可処分所得に占める貯蓄の割合を示す。家計所得の伸び悩みという景気要因と高齢化の進展という構造要因が重なっている。これまで貯蓄率は、10％台で推移し、とりわけ高度成長期の７０年代後半は、２０％を超えていた。現在では、フランス、ドイツよりも低い水準となっている。因みにアメリカの貯蓄率（２００５年暦年）は、－０．５％となり、７２年ぶりのマイナスを記録、過剰消費の定着を裏付けている。

　日本は、このままアメリカのようになるのか？「節約」「倹約」の精神は、どこに行ってしまったのだろうか？日本の貯蓄率の高さが円高要因のひとつと言われてきたが、過去の貯蓄を取り崩し、円安に転じる日も意外と近いかもしれない。

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　昨年12月の完全失業率は、前月に比べ0.2ポイント低下し、４．４％となった。完全失業者数は、前年同月比5万人減の265万人となり、2ヶ月ぶりに減少。就業者数は、前年同月より9万人増加、6315万人となり、8ヶ月連続の増加となった。

　同12月の有効求人倍率（季節調整値）は、　前月より0.01ポイント上回り１．００倍となった。1倍台を回復したのは、1992年9月以来、なんと13年3ヶ月ぶりである。

　有効求人倍率の一倍は、求職者1人に対して、ひとつの求人がある状態。2001年には、0.56倍、2002年も0.56倍を記録、ひとつの職に対して二人が職を求める厳しい状態だった。企業業績の好転に加え、団塊世代の大量退職を控え、企業の採用意欲は、高まってきている。

　景気回復→失業者減少→犯罪の減少→社会の安定と好循環が続くよう期待する。
そろそろニートの皆さんも職を真剣に探されたらいかがだろうか？団塊世代が引退する前に彼らからノウハウを盗んでしまおう！

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