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最近、整骨院・接骨院が増えている。厚生労働省によると2004年末には、約28,000件となり、94年に比べ、約四割増加している。柔道整復師も2004年末で約35,000人で10年前と比べ、約33％増えている。
整骨院・接骨院は、骨折や脱臼などのケガを治療する場所のことで、柔道整復師の国家資格を取得した人が開院できる。患者は、国の定めた種類のケガなら公的保険を使える。
近年、疲労回復、リラックスのためマッサージの人気が高まっており、整骨院・接骨院も保険適用外のマッサージメニューを用意するようになった。更に最近は、介護ビジネスにも参入している。
ヘルパーを雇い、訪問介護事業を行なう。訪問の際に手技による治療が必要な場合、柔道整復師も出向くことになる。私の住むマンション（江東区東砂）のすぐ近くにも整骨院がある。明るく元気がモットーでなかなかの評判である。
マンションの住民は、まだ若い人が多いようで介護のニーズはまだのようだ。10－20年後は、介護も始めるのだろうか？体のケア、時に心のケアも？地域密着で住民の癒しの場所になれば、いいだろう。最近院長が代わった。高谷院長、よろしく頼みます。
大発明は、諸刃の剣だ。ダイナマイトを発明したノーベルは、平和利用を切望したが、実際は、戦争に使われることになる。原子力も画期的な発明である。電力発電に利用されるが、一方核爆弾等にも使われる。
チェルノブイリ原子力発電事故から２０年が経った。２０年は、あっという間だが、まだ傷跡は、残っている。発電所の処理は、１００年以上掛かるそうだ。また近年ガンを発病する人が増えてきている。
日本も金銭的及び人的援助を続けているが、もっとできることがあるのではないだろうか。技術的な支援、医療活動の支援、金銭的な支援等、日本政府がもっと積極的に関与すべきだ。ＯＤＡの資金は回せないのか？原子力発電所の誘致に莫大な補償料を地方に配るが、その一部を回したらどうだろうか？
民間も電力会社、重電会社、薬品会社等、活躍できる場があるのではないか？まさに国際貢献である。他国を気にせずドンとお金を出したらいかがだろう。日本が尊敬される国になり、アジアの外交もうまくいくかも知れない。
木場の交差点から数十メートルの永代通り沿いに３代続く床屋さんがある。床屋の主人はマスターと呼ばれる。主人をそのまま英語に訳したのだろうか？
マスターは、６５才、会社員なら退職し、静かに年金暮らしをしているところだが、元気一杯今日も店に立つ。
床屋の父親をみて育ち、本人もそのまま床屋になり、４０年以上のキャリアを持つ。基本的な技術は、最高であろう。いい仕事をしてくれているという安心感がある。
世間話が好きで話題が尽きない、趣味の釣りになるともう止まらない。残念ながら、お子さんは、独立され、床屋を継ぐ人がいない。いつまでもお元気でがんばってほしい。
今は、１０分１０００円の床屋が繁盛している。切ってもらうだけだと割り切れば、納得するだろう。サービス、技術、ホスピタリティ、時間等で棲み分けができてきた。どこに価値を見出すか、消費者が決めることである。さて、来月、マスターとどんな話をしようか今からワクワクしている。
最近の新築マンションでは、オール電化のマンションが増えている。電力各社は、火を使わない安全性、ＩＨクッキングヒーターでガス同様の火力を実現できる事、電気料金の割引等を訴えている。
一般家庭への普及にも積極的でテレビＣＭ等に力を入れている。電力各社の業績には、景気の回復は、プラスだが、原油高、金利の上昇は、マイナスとなるので、今期（2007年3月期）の業績は、少し厳しいかも知れない。
かつては、原油や金利の動向、又は償却コストを加味し、赤字にならないように電力料金は、決められていたが、現在は、大口（産業用）の電気料金は、自由化されているため、電力会社間および独立系発電会社との競争が激しくなっている。ガス会社とも空調システムや発電システムにおいて競合しているため、必ずしもビジネス環境は、将来も安定しているとはいえない。
家庭向け電力は、まだ価格競争にさらされてなく、重要な収益源として死守したい為、オール電化の宣伝は、益々ヒートアップしていくだろう。ところで最大のリスクは、停電であろう。今や電気は、空気のようにあたりまえのものになっているが、日本ほど電気の供給システムがしっかりした国はない。しかし各分野で安全神話も崩れつつあるし、天災には勝てない。リスク分散も少しは頭の中に入れておくべきだろう。メリットとデメリットを勘案し、総合的に判断したい。
2005年度（2005年4月～2006年3月）の石油元売り各社のガソリン販売量が前年度割れしている。新日本石油が1.5％減で、コスモ石油、ジャパンエナジーもマイナスである。業界全体でも21年ぶりにマイナスになった公算が大きい。
価格上昇に伴う買い控えに加えて、低燃費車の普及などでガソリンの需要が減っている模様。1950年以降、販売量が減ったのは第一次石油危機の74年度と、異常気象で行楽需要が減った84年度だけである。バブル崩壊後も年百万キロリットル程度ずつ増えていた。
ニューヨーク市場では、18日にＷＴＩ（原油先物市場）は、７０．８８ドルをつけ、史上最高値となったが、庶民レベルでは、あまり大騒ぎしていない。代替エネルギーの開発、エコ商品の普及等が進み、日本は、石油の需要自体が減っているのかも知れない。原油価格高騰を受け、更に代替エネルギーの開発が推進されよう。
ベトナム経済についてのセミナーに参加した。新興国として中国、インド、ロシアの名前が上がるが、ベトナムにも注目したい。
ベトナムも中国同様、共産党の一党指導体制であるが、改革開放路線を進めている。人口8200万人、名目ＧＤＰ（国内総生産）は、日本の約１％の453億ドル、1人当たりのＧＤＰも日本の約1.5％で552ドルである。2005年の経済成長率は、8.4％を達成している。
近年、海外からの観光客も年々増加、2005年外国人入国者は、347万人、うち日本からは、32万人となり、それぞれ過去最高を更新している。
外国資本の導入にも積極的で、日本からは、キャノン、トヨタ、ホンダ等がすでに進出している。優秀な人材、安価な労働力が魅力、中国、インド等に進出済みの企業にとってもリスクを分散する受け皿として注目している。
現在5年に一度の共産党大会が開かれているが、産業構造の高度化（農林水産業２１％から10年後１５％、一方鉱工業・建設及びサービス業を４０％に引き上げる）を推進、引き続き外資導入にも力を入れていくことを確認している。まずは、観光で視察に行きたい。
2005年（2005年1月～12月）の訪日外客数（外国人の日本への短期訪問者数）が発表された。9.6％増の約672万8千人となり、過去最高となった。
これは、愛知万博の開催（3月25日～9月25日）、韓国と台湾に対するノービザ措置、円安傾向等による。
一方出国日本人数は、2005年は、3.4％増の約1740万4千人となり、2000年（約1780万人）に次ぐ、2番目の記録となった。
日本への外国人観光客は、日本人海外旅行者数に比べ、4割にも満たず、アンバランスが目立つ。政府は、観光立国を目指し、ＶＩＳＩＴ ＪＡＰＡＮ キャンペーンを主催し、訪日外客数800万人に拡大、将来は、1000万人にしたい意向だが、受け入れる側の日本の対応にもう少しの工夫が必要かも知れない。民間レベルで外国人に日本の良さをもっと紹介したい。「百聞は一見にしかず」とにかく日本に来てもらおう。そうすれば、難しい外交問題ももっとスムーズに行くだろう。
3月友人が、北海道ニセコにスキーに出かけた。ゲレンデは、オーストラリア訛りの英語が飛び交っていた。2005年オーストラリアからの訪日が、初めて20万人を突破している。いろいろな国際交流があっていいだろう。
株式市場が活況だと「投資」を忘れて「投機」に走る。やがて「後悔先に立たず」つらい日々が続き、ついに株価も見なくなる。熱狂から落胆、そして忘却。
運用は、継続が大事。車を長く乗るためには、定期的な点検が必要、運用も同じ。株価、金利、為替は、日々動く。資産を上手に分散し、リスクを軽減したい。投資は、持ちきりが一番だが、待ちきれず自分から動いてしまう。株式の手数料、為替の手数料等、コストばかり掛かり、実質の運用利回りが落ちていく。
思い込みに注意。冷静に着実に資産を分散し、配分を調整したい。運用の中味は、常にクォリティ（質）にこだわりたい。最後に信頼できるアドバイザーがほしい。でもこんなにうまくいくだろうか？結局、「投機」に戻る。
金利が上がってくる。長期投資は、複利での運用が大切。「７２の法則」は、ご存知だろうか？ ７２を金利で割ると複利運用で資産を倍にする年数が出る。
たとえば５％の金利の場合、７２÷５＝１４．４（年）となり、15年後には、資産が倍になる。７．２％の金利では、10年で倍になる。１％で72年、２％で36年ですから、１％と２％の差は、かなり大きい。
バブルの1989年当時、郵便局の定額貯金が、７－８％であった。定額貯金は、最初の金利が10年続くため、そのまま預けた人は、2倍となっている。定額貯金をおろし、株を買った人は、さて10年後は、どうなったでしょうか？日本は、まだまだ金利が低いが、１％を越えてくると馬鹿にならない。
金利を取るなら、外国債券や外貨ＭＭＦも魅力的だ。為替という大きなリスクをとるが、日本の将来を考えると一部外貨を持つことも賢明かもしれない。10年の米国国債が、5％の利回り（税引き４％）になってきた。利息も複利で運用できれば、18年後には、米ドル資産は2倍になっているが、さてその時、為替は、どうなっているだろうか？
世界的に金利が上昇している。10年の米国国債の利回りが、一時５％をつけ、3年10ヶ月ぶりの高水準となった。原油高と雇用の強さを背景に米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレを警戒している。日本の新発10年国債も、1.93％をつけ、1年10ヶ月ぶりの水準である。
日銀は、金融緩和政策を解除したが、ゼロ金利は継続している。景気等の動向によるが、利上げのタイミングが早まるかもしれない。
金利上昇は、株式には、マイナス要因である。投資家は、金利以上のリターンを株式に求めることになるが、企業業績の伸びが十分に確保されないと株価の上昇は厳しくなる。
世の中、「貯蓄から投資」だが、リスクを軽減するため、一部「投資から貯蓄」に資金を動かすのもいいだろう。さて、3ヵ月後の金利、株価はどうなっているだろうか？
2005年末の米国の個人負債残高は、前年比１１％増の約11兆9000億ドルとなり、過去最高を記録した。一方個人の可処分所得は、同３％増の約9兆ドルとなり、可処分所得に対する負債倍率も、1.3倍で過去最悪となった。
個人資産は、住宅等の不動産評価額が、同14.9％増の21兆6000億ドルと大幅に伸びたのが、寄与し、同8.5％増の64兆ドルに拡大した。
負債の増加が、資産の増加を2年連続で上回り、家計のバランスシート（貸借対照表）は、悪化している。負債のうち、住宅ローンが、同14.1％増の8兆7000億ドルに膨らみ、負債全体の7割を占めた。また、消費者ローンの残高は、同3％増の2兆2000億ドルになった。
米国の金利（4/11米国10年国債4.92％）がもう一段上昇する予想であるが、金利上昇により住宅投資が減速、個人の金利負担も増し、消費がスローダウンしないか心配である。
米国は、経常赤字と財政赤字の双子の赤字を抱えているが、個人の赤字（過剰消費）も不安定要因である。日本も最低の貯蓄率になり、家計の負債が増えつつある。米国を笑えない状態だ。いつの世にもバランスが肝心。「節約」の精神を思い出したい。
株価は、企業の変化を反映する。日立、東芝、三菱電機は、総合電気御三家といわれる。発電所の原動機や工場の設備等の重電機器から消費者向けの弱電機器まで何でも手掛けてきたが、各社は、「選択と集中」をせざるを得なくなっている。さて、三社のうち一番株価が高いのは、どちらでしょう？
答えは、三菱電機（４/１１終値1,009円）である。2番目が日立（同870円）、最後が東芝（同727円）である。因みに98年1月の年初は、日立（968円）、東芝（550円）、三菱電機（333円）の順番であった。
三菱電機は、利益のぶれの大きい半導体やデジタル家電の事業を大幅に縮小し、「強い分野をより強く」をモットーに従来型のＦＡ機器、自動車電装品、昇降機等の安定した事業を強化した。200２年3月期に780億の最終赤字を計上したが、2006年3月期は、三社中最高の950億円の純利益を達成する予想である。
一方東芝は、原子力事業強化のため米国企業ウェスチングハウスを買収（約6200億円）、フラッシュメモリーを中心に半導体事業への設備投資も増額し、果敢に成長分野に事業を集中させてきている。日立も「選択と集中」を模索しているが、動きは少し鈍いようだ。
さて、各社の経営判断のその結果は？三菱電機が、今後も安定した収益を積み上げていくのか、東芝が、積極投資の実りを享受するのか？日立が、眠りから覚め、変貌するのか？その答えが今後の株価の行方を決めるだろう。銘柄選びは、楽しい。
国土交通省は、不動産取引の実勢価格情報について、四半期ごとにインターネットにて一般公開する。一般の消費者向けにも不動産情報を充実させ、円滑な取引環境を整備する。
以前は、不動産は、銀行借り入れの際の担保として評価されてきたが、最近は収益還元を基に利回りベースで評価されてきている。都市再開発の活発化、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の運用資産の拡大等を受け、不動産取引は、回復している。
情報の公開により、不動産市場が、透明化され、分かりやすく身近なものとなれば、取引は、一層活発化されよう。
ところで日本は、３つの不動産価格がある。国交省が３月末に発表する公示地価（３万地点）、国税庁が８月に発表する路線価（４８万地点）、都道府県が９月に発表する基準地価（２万６千地点）である。それぞれの行政が発表しているが、本当に必要なのだろうか？或いは、一本化できないのだろうか？調査し、発表するのは、良いが、税金の無駄遣いは勘弁してほしい。
阪神の金本外野手が、連続試合全イニング出場を９０４に伸ばし、米オリオーズのカル・リプケン元選手が持つ９０３を上回り、世界記録を達成した。
約７年間、一試合も一イニングも休まず出場し続けているわけで凡人ができることではない。普段の心がけとくじけない信念が必要だ。
マリナーズの一郎いわく、「小さいことを重ねることが、とんでもないところに行くだだひとつの道」だそうだ。「継続は力なり」あたりまえのことをあたりまえのごとく淡々とやるべき仕事を達成していく。日本の製造業にもそんな精神が宿っている。トヨタ、キャノン、武田薬品、ホンダ、花王等、日々の積み重ねの大切さを知っている。
まだまだ隠れた優良企業が、眠っている。株価ばかり追わず、信頼できる企業を発掘したい。サラリーマンも無遅刻、無欠勤は、意外と難しい、気合を入れなおし、今日も元気に出社しよう。
同じ税金を払うなら、田舎に行って手厚い行政サービスを受けよう。
地方自治体が行政サービスに使う財源の一人当たりの金額を都道府県別に発表した。最も高いのが、島根の32.６万円で、鳥取（29.7万円）、高知（28.5万円）、福井（27.9万円）と続く、一方最も低いのは、埼玉（12.9万円）で神奈川（13.0万円）、千葉（13.3万円）、大阪（15.4万円）となる。
地域差は、最大２．５倍となっている。地方交付税等を通して税収の多い大都市圏から税収の少ない自治体に財源を大幅に回している。住民税や法人事業税等の地方税収だけを見ると、一人当たり税収額は、島根は、神奈川の８割程度になる。
欧州では、税収の少ない自治体も多い自治体も１人当たりの財源をほぼ同じにする再配分制度を導入している。日本も地方交付税制度にて調整しているが、逆に税収の少ない自治体が手厚い財源を得ている。
国の財政が厳しい中、地方へのお土産はもう配れない。各自治体の自助努力に期待したい。政治家も国の財源に頼らずに地元活性化に汗を流したい。
小泉首相の在任期間は、１８０７日を向かえ、中曽根康弘氏を抜き、佐藤栄作氏、吉田茂氏に次ぐ戦後３番目の長期政権となった。５月２６日には、まる５年を経過する。
「改革なくして成長なし」、「郵政民営化こそ構造改革の本丸」等、分かりやすいメッセージで国民の支持を集め、古い自民党体質や永田町論理に鋭いメスを入れた。お陰で株式市場も長いトンネルを抜け出し、景気も本格的な回復が見えてきた。高い支持率をバックに「改革」を断行、政策を実行した点は、「小泉劇場」あっぱれと言いたい。
それにしても５年以上続いた首相が、戦後６１年（２７人の首相）で３人だけ、首相在任平均期間は、約２．２６年とは、日本は、政治が軽い。もっとも一貫して経済が拡大した時代は、政策は、要らず、政治家は、政争こそ大事であったかもしれない。
フランスは、大統領制である。有権者による直接投票で、人気、実力とも国民からの支持がないと当選しない。任期は、７年であったが、さすがに長いので２００２年より５年に短縮されている。大統領は、外交、軍事等対外的な案件を担当、国会にて議員により選出される首相が、内政を担当する。フランス人は、政治が好きで、大統領選挙の時期になるとカフェで選挙の話題で持ちきりになる。テレビでも、候補者扮した人形劇が、ユーモア一杯で見ものである。
日本も大統領制は、いかがだろうか？当選何回の田舎の議員には、ちょっと厳しいだろうか？政策一本で勝負する政治家の出現を期待する。１０月以降はさて何劇場になるのだろう？小泉さんは、オペラ三昧になるのかな。そう政治家は、人間的な魅力も大切ですね。
日銀によると硬貨の流通残高（平均）が、３月に初めて前年同月比減少した。前年同月比0.04％減で、４兆４５２１億円である。
硬貨の流通残高の伸びは、９０年代後半以降、１－３％に推移してきた。景気の回復期には、伸びは、拡大する傾向にあるが、昨年４月以降、伸び率は、逆に低下して、ついにこの３月はマイナスとなった。
特に５０円玉、５円玉の減少が大きく、電子マネーの急速な普及が影響しているようだ。ＪＲ東日本が発行する電子マネー対応型の「すいか」は、２月末で１１２０万枚の発行となりこの一年で約２倍となっている。また電子マネー「エディ」も３月末で１７００万枚となり、一年で約８００万枚増加している。
最近では、電子マネーを内蔵した携帯電話も登場、硬貨の減少は、続きそうだ。そう言えば、小銭をじゃりじゃり入れた「がまぐち」が懐かしい。そのうち正月用にお賽銭だけは、別に取っておかねばならないかもしれない。それともお賽銭も電子マネーでＯＫだろうか？
２月末の中国の外貨準備高は、８５３６億ドルとなり、日本（８５００億ドル）を抜き、世界一位となった。
貿易黒字の膨張と海外企業の対中直接投資の拡大が、背景にある。中国政府は、人民元の上昇を抑えるため、流入した外貨を買っている。昨年より月平均１７０億ドルのペースで増加している。
現在、外貨準備の６－７割は、米国債を中心にドル建ての資産にて運用。運用の変更によっては、ドル急落も招きかねない。
米国の莫大な経常赤字を中国の外貨準備で穴埋めしている構図である。中国とアメリカは、一蓮托生なのか、それとも中国の立場が、強くなっていくのか？アメリカに弱い日本と違い、両国の微妙なやりとりが注目される。両大国の動きによっては、金融市場も不安定になる。
Ｍ＆Ａ仲介のレコフによると2005年度の日本企業によるＭ＆Ａ（合併・買収）は、前年度比２４％増の2841件を記録、金額ベースでも同２％増の13兆4782億円となり、それぞれ過去最高を更新した。
最大の金額は、ソフトバンクによるボーダフォン日本法人買収（1兆9000億円強）である他、東芝がウェスチングハウス買収（約6200億円）、日本板硝子がピルキントン買収（約6100億円）等、大型買収が目立った。
また日本企業による海外企業の買収も増え、２５％増の418件を記録し、1990年以来15年ぶりに400件を上回った。
Ｍ＆Ａコンサルティング会社の知人によると、最近は、営業せずに、待ってても電話やメールにて案件が来るとの事、買う側も売る側もＭ＆Ａに対してあまり抵抗がなくなっているようだ。株式のインターネット取引のように頻繁に企業が売買される日も近いかも知れない。
3月31日の株式市場では、日経平均は、17,059.66円となり、昨年来の高値を更新して2005年度を終えた。東京証券取引所第一部の時価総額は、2004年度比49％増の559兆円に達した。
日経平均の年間上昇率は、46.1％で、2003年度（46.9％）に次ぐ、戦後5番目の水準となった。東証一部の時価総額は、バブルの絶頂期だった1989年末（606兆円）の9割の水準まで回復した。日経平均は、まだ当時の半値以下（最高値1989年12月末38,915.87円）だか、ＮＴＴドコモ、ヤフー、ソフトバンク等大型銘柄が上場し、東証一部の銘柄も1695社と当時より5割増え、時価総額の拡大に寄与している。
時価総額上位10社は、以下のとおり。トヨタ（23.2兆円）、三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ（18.4兆円）、みずほＦＧ（11.5兆円）、三井住友ＦＧ（9.6兆円）、ＮＴＴドコモ（8.1兆円）、ＮＴＴ（7.9兆円）、キヤノン（6.9兆円）、ホンダ（6.6兆円）、松下電器（6.4兆円）、日産自動車（6.3兆円）。銀行の躍進が目立った。
さて、今年度の順位は、どうなるだろう？時価総額は、株価×発行済み株式数にて計算され、株式市場での企業の評価を表す。上位10社を脅かす企業は、どの企業だろう。元気な企業を発掘しよう。