国土交通省は、不動産取引の実勢価格情報について、四半期ごとにインターネットにて一般公開する。一般の消費者向けにも不動産情報を充実させ、円滑な取引環境を整備する。
以前は、不動産は、銀行借り入れの際の担保として評価されてきたが、最近は収益還元を基に利回りベースで評価されてきている。都市再開発の活発化、不動産投資信託(REIT)の運用資産の拡大等を受け、不動産取引は、回復している。
情報の公開により、不動産市場が、透明化され、分かりやすく身近なものとなれば、取引は、一層活発化されよう。
ところで日本は、3つの不動産価格がある。国交省が3月末に発表する公示地価(3万地点)、国税庁が8月に発表する路線価(48万地点)、都道府県が9月に発表する基準地価(2万6千地点)である。それぞれの行政が発表しているが、本当に必要なのだろうか?或いは、一本化できないのだろうか?調査し、発表するのは、良いが、税金の無駄遣いは勘弁してほしい。
2006年04月12日 07:10
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