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ブッシュ米大統領は、ジョン・スノー財務長官（66）の辞任を発表、後任にゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ、60）を指名すると表明した。上院の了承を経て正式に就任する。
人気低迷に悩むブッシュ政権は、ウォール街の大物を起用することで市場からの信頼を獲得したい模様。アメリカは、行政と民間の人の交流は、激しい。ヘンリー・ポールソン氏もかつては、ホワイトハウスや国防総省に勤務していた。
アメリカ経済の活力は、証券市場にあり、その健全な育成は、政府の重要なテーマとなる。証券取引を監視する組織も整備され、証券に従事する人たちのステータスは高い。
さて、日本はどうであろうか？証券会社のトップが、国民から信頼され、人気が高いとは言いがたい。証券会社を「カブヤ」と呼ぶ、なんとなくうさんくさい感じがする。日々の業務で信頼を獲得して欲しい。
日本は、「ものづくり」の国で製造業が強い、トヨタのトップが財務大臣になる日が来るかもしれない。「トヨタ方式」で財政を再建するのもいいだろう。無駄は、いっぺんになくなりそうだ。
民間設備投資は、２００６年度も拡大する見通しだ。日本経済新聞によると電力を除く全産業（対象1498社）の2006年度設備投資額は、１４．５％増で3年連続2桁増となる。
製造業は、17業種のうち16業種が増加する。デジタル景気の好調を受け、電気が18％増、素材産業が、23％増となる。非製造業も10.3％増で91年度以来の２桁増となる。
設備投資額のランキングは、多い順にトヨタ、ＮＴＴドコモ、東芝、東京電力、ホンダ、日産自動車、日立製作所、キャノン、ソニー、ＫＤＤＩである。依然海外への投資が高水準であるが、ホンダが３０年ぶりに国内工場を建設する等、国内に回帰する動きも見られる。企業買収も一つの経営戦略であるが、自前でコツコツ投資をしていくのも大事なことです。積極的に将来の種を撒いていきたい。
中国が、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入を開始、広東省深圳に初のＬＮＧ輸入船がオーストラリアから到着した。今後、イランやインドネシアからの輸入も予定している。
石油は、ペルシャ湾岸など特定の産油国に依存しているが天然ガスの埋蔵地は分散している。ＬＮＧは、専用タンカーを必要とし、液化に手間が掛かるため、産出国から直接パイプラインで供給される天然ガスより割高となる。しかし原油が高騰し、割安となった天然ガスの需要が増え、さらにＬＮＧへの需要も高まっている。
主なＬＮＧの輸出国は、インドネシア（シェア１８．８％）、マレーシア（同１５．５％）、アルジェリア（同１４．％）、カタール（１３．５％）、オーストラリア（同６．８％）である。一方輸入国は、日本（４３．２％）、ＥＵ（２０．０％）、韓国（１６．７％）、米国（１０．３％）である。
日本は、地理的な要因からＬＮＧに依存せざるを得ないため、かつては７割のシェアを持っていたが、将来は、中国やアメリカに抜かれるとの予測もある。中国のエネルギー消費は、恐ろしいものがある。中国の経済発展も手放しで喜べないかもしれない。
自民党税制調査会は、今年末までにまとめる2007年度税制論議では、消費税の税率引き上げを明記しない公算が大きくなってきた。自民党内で来年7月の参議院議員選挙への影響を懸念する声が強くなっていることと歳出削減を含めた歳出・歳入一体改革を見極めてから税率や時期を検討すべきとの意見が多くなっている。
消費税の引き上げの明記は、2007年夏以降にずれ込む可能性が高くなってきた。長い不況から脱し、景気の回復基調が定着する中、消費税の上げは、なるべく最小限にとどめたい。
97年4月橋本内閣は、消費税率を３％から５％に引き上げた当時を思い出す。景気回復の芽を摘み、逆に冷え込ませてしまった。安易な先送りは、いかにも日本的で良くないが、消費税を上げる前に無駄を省く手立ては、もっとあるだろう。
やっぱり選挙が怖いのか、民主党小沢代表の動きが気になる。小泉効果も薄れつつあり、自民党も楽勝ムードから多少緊張感が生まれている。消費税の引き上げは、避けられないものとしてコンセンサスが出来つつあるが、引き上げなしでも財政再建を可能にする知恵はないのだろうか？こんな対案を作れれば、民主党は、大躍進だろう。知恵を絞りたい。
フランスは、早くから人口減少問題に取り組み、少子化対策先進国である。きっかけは、第２次世界大戦にさかのぼる。フランスは戦勝国であるが、開戦当初、あっという間にドイツに占領された。その敗戦の要因を分析する中にドイツとの出生率の違いを見つけた。当時、戦える若者が少なかったようだ。
それ以降、国力の観点から国を挙げて対策を講じる。移民を受け入れるとともに３人以上の子を持つ家庭への手当てをかなり厚くした。
日本はまだ危機意識が足りない。日本は、統計上、２．０７以上の出生率がないと人口は増えない。現在１．３に過ぎない。２への回復は、ほぼ無理で、少しでも上げて人口減少の度合いを少なくするしかない。
人口減少の経済への影響が、すでに現われている。日本の食料消費量及び酒類消費量は、不況の影響も否定できないが、９６年をピークに減少傾向になっている。国内需要の拡大は望めず、製造業は、国際競争力をつけ、輸出を増やし、非製造業は、観光産業を広め、外人観光客に魅力ある観光立国を目指すよう専門家は、提唱している。
また高齢者の活用が急務で働ける社会環境を整備し、年金以外の収入も得られるアクティブシニアを育てたい。大企業でさえも新卒の若者が、確保できない時代が、もうそこに来ている。高齢者を上手に雇用できる企業が今後発展するようだ。
人口減少は、納税者が減り、社会保険の納付者も減ることを意味し、財政及び年金の状況は、一層悪化するリスクがある。政府も民間も真剣に考えなければならない。ポスト小泉の争いが、マスコミ主導でますますエスカレートしていく。「人口減少」の重い課題を正面から議論してほしい。経済が衰退してしまったら、「所得格差」の問題も一層深刻にならないだろうか。今日も人口が減っている。
気象庁によると４月の東京地方の平均気温は昨年４月に比べ１．５度低い１３．６度、降水量は、４２ミリ多い１２３ミリだった。気候も消費に影響を与え、時に景気をも左右する。
考えてみると日々の暮らしの衣食住が、経済そのものなので、その日の気分とかやる気で景気も変わる。暑いときは暑いほうが良い、寒いときは、寒い方が良い。しかし気候までは、予測できない。
コンビニエンスストアー（１１社）の４月売上高は、新設店を含む全店で前年同月比１．８％減となり、五ヶ月ぶりに前年割れとなった。前年と比較可能な既存店では、同４．９％減で、１９９８年１２月の調査以来、３番目に高い減少率となった。全国的に休日、雨の日が多く、花見の時期も気温が上がらず、酒類や弁当などの売れ行きが悪かった。
全国百貨店の売上も４月は、０．６％減となり、３ヶ月ぶりに前年を下回った。５月も皐月晴れの日が少なく、不安定な天気が続く。５月も売上は厳しいようだ。
２０年以上続いている番組は、長寿番組という。「徹子の部屋」は、黒柳徹子さんのトーク番組である。１９７６年２月にスタートし、途中いくつか休止があったものの、今年５月１７日にて放送３０周年を迎えた。
出演者は、７８００人を越える。黒柳さんは、今まで一度も病欠などなかった。
テレビ番組は、スポンサーの変更、視聴率の変動等で毎年変わっているイメージがあるが、結構長寿番組がある。「ズームイン！スーパー（ズームイン！朝！）」、「遠くへ行きたい」、「ＮＨＫのど自慢」、「水戸黄門」、「サザエさん」等である。
１９９７年始めに、視聴率の低迷から「徹子の部屋」の打ち切りが検討されたが、黒柳さんが「自分の力が続くまではこの番組を続ける」と強硬な姿勢を続け、打ち切りを回避した。お笑い等軽いトークが多い中、３０分じっくり著名人の話を聞けるのは、貴重である。時に著名人の意外な側面が見れたり、素顔を発見できる。残しておきたい番組である。いつまでも元気にご活躍いただきたい。
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、２００５年度の音楽著作権使用料を発表、徴収額は、前年度比2.5％増で約１１３６億円となり、３年連続過去最高を更新した。
音楽ＣＤなどが約２６０億円と微減だった一方、放送関連が、約２５９億円と増加した。インターネット分野では、携帯電話向け「着うた」が約１８億円、パソコン向け音楽配信などが約１２億円とそれぞれ前年度比２倍以上に拡大した。国内作品の使用料分配額上位５位は、以下の順のとおり。ORANGE RANGE「花」、ケツメイシ「さくら」、SMAP/槇原敬之「世界に一つだけの花」、平井堅「瞳をとじて」、大塚愛「さくらんぼ」。さて、すべて歌えるだろうか？
ダイキン工業が、エアコン大手の米マッケイ・インターナショナルなどを傘下に持つマレーシアのＯＹＬインダストリーズを買収する。買収総額は、約２３００億円。買収でダイキンのエアコン部門売上高は、３割増の８２５０億円となり、世界一位の米国キャリア（２００５年度売上高約１兆３８００億円）に次ぐ、世界二位に浮上する。
ダイキンは、日本や欧州に強い一方、空調方式が異なる北米市場の開拓は遅れていた。買収するＯＹＬ社は、市場拡大が続く北米や中国に強い。
今後、日本企業は、国際競争で勝ち残りを目指し、今まで蓄えた潤沢な資金をもとに海外企業を買収するケースが増えそうだ。企業戦略として海外企業の買収（Ｍ＆Ａ）もひとつの選択肢である。買収後、どうマネージするか、経営能力が問われる。
ダイキンは、中期計画を策定中、この買収を踏まえ、２０１０年前後までに世界一位を目指す。
内閣府より４月の消費動向調査が、発表された。一般世帯の消費者態度指数は、５０．０となり、前月比２．１ポイント上昇した。１９９０年６月に５０．３を記録して以来、１５年１０ヶ月ぶりの高い数字となった。雇用情勢の改善などを背景に消費者心理は、上向き基調が続いている。
調査は、約６７００世帯を対象に「暮らし向き」、「収入」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４項目について５段階で答えてもらい、指数化している。
４月は、４項目すべてが前月を上回った。このうち雇用の判断指標は、前月比２．３ポイント上昇し、５５．２となり、１９８２年６月の調査開始以来の最高値となった。小売り、レジャー等、消費関係の株式が、面白そうだ。
４月の米国住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で１８４万９０００戸となり、前月比7.4％減となった。３ヶ月連続の減少である。前年同月比では、11.1％の減少。金利上昇傾向を背景に住宅建設の減速が鮮明となってきた。
金利上昇傾向を背景に住宅建設の減速が鮮明となってきた。原油を始め、エネルギー価格の上昇は、続いているが、住宅建設、消費等から景気の減速が見られるようになると米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、６月の利上げを見送るかも知れない。米国の株式市場は、金利及び景気の動向を見守りつつ、不安定な動きが続きそうである。
ドイツワールドカップまであと２４日、日本代表メンバーが決定した。１１人が前回２００２年に続き、連続出場、平均年齢は、２７．４才（２００２年前回25.26才）となり、経験豊かなチームとなった。
選抜は、ジーコ監督が独りで決めた。日本サッカー協会の川淵会長も記者発表まで知らなかった。
ワールドカップに向けて全権を任されているので当然であるが、日本人監督ならどうしただろうか？合議制が好きな日本人は、誰かと相談することになっただろう。そう言えば、日本の首相も自分が決める。衆議院解散も人事も。責任の所在がはっきりして実にさわやかに感じる。
ジーコ監督は、勝つことを命題に故障で実力を発揮できないと予想される選手を外した。新聞は、「王道」と報じる。
さて、勝てる最強のメンバーが揃った。中田英寿選手が、「楽しもう！」と繰り返し言う。オリンピック選手が、コメントを求められると「日本を代表して・・」と言い、代表の重圧に負けてしまうのとは、違うようだ。最高の舞台で、最高の緊張感で、楽しまないのはもったいない。ジーコ監督は、フォワード出身、日本のフォワードには、物足りなさを感じているようだ。代表争いが激しかったフォワード陣は、本番ではジーコ監督の気持ちが宿り、大いに活躍してくれるだろう。あとは、ゴールへの執着心。是非ドイツで大暴れしてもらいたい。
格安航空券といえば、金券ショップであるが、今は、違うようだ。インターネットの方が安く手に入る。価格破壊の象徴として金券ショップは、成長してきたが、今やネットに価格で負けてしまう。
2005年度全日空の国内線のチケットは、ネットでの販売が５０％を越えた。インターネットビジネスがこれだけ浸透し、拡大しているのに、株式市場では、インターネット関連の株式は、今年に入り大きく下落している。
新興企業の多い東証マザーズ指数は、今年1月に最高値を付けてから、直近で４１％下落している。マザーズ市場は、８０％が個人投資家により取引され、短期売買が主体と言われている。個人投資家は、株価の下落に耐え切れず、いい銘柄から売却してしまうのが常のようだ。
慌てずネットビジネスの推移を見ていきたい。米国では、ヤフー、グーグル、アマゾンドットコム、ｅ－ベイ等の企業は、しっかり生き残っている。楽天の時価総額が、一時一兆円割れとなった。そろそろ面白いかもしれない。
2006年3月期の決算発表が相次いでいる。上場企業の386社がすでに発表を終えた。日経の集計によると2006年3月期の連結経常利益は、20％の伸びとなり、3年連続で過去最高を記録、経常増益は、4年連続となった。
資源・素材価格の高騰を受け、鉄鋼、石油、商社が好調、海外事業が順調な自動車も利益を伸ばした。新日鉄はじめ鉄鋼大手4社は、最高益を更新、新日本石油等の大手石油元売り3社も最高益を更新、合繊メーカーの東レ、帝人、クラレ、三菱レイヨンも揃って過去最高を更新した。
2007年3月期連結経常利益の予想は、0.1％増である。原油価格の高騰、為替の動向、金利の上昇、米国経済の見通し等、不確定要因が多く、各企業は、控え目に予想している。
今のところアナリストの方が、楽観的であるが、さて結果は、どうなるか？株式市場は、今期（2007年3月期）の業績を織り込んでいるところだ。景気回復が鮮明なので、消費関連で小売り、レジャーの企業が面白そうである。
ウォーレン・バフェット氏は、ご存知だろうか？「バークシャー・ハザウェイ」という運用会社をもつ米国を代表する投資家である。「バークシャー・ハザウェイ」は、元は繊維会社であったが、バフェット氏が、1960年に買収し、投資会社に変貌させた。
「バークシャー・ハザウェイ」は、ニューヨーク証券取引所に上場しているが、株式時価総額は、1400億ドル（約15兆7000億円）に上り、全米で13位となる。ＩＢＭやインテルより時価総額が大きく、コカ・コーラやアメリカン・エクスプレスの大株主でもある。
バフェット氏は、ドル安への危機感を抱いているため、買収対象を外国企業に広げる方針である。まずは、イスラエルの企業を買収した。いずれ日本企業にも食指を伸ばすかも知れない。
バフェット氏は、今時の流行の企業にはあまり興味を示さないが、収益が安定し、経営陣がしっかりしている優良企業を好む。日本企業では、ソニーとかソニーの金融子会社のソニーファイナンシャルホールディングス、花王等が噂されている。
「バークシャー・ハザウェイ」は、430億ドル（約4兆9000億円）のキャッシュをためている。株主に配当として還元せず、買収資金に使う予定である。さて、村上ファンド以上の「巨人」が本格的に登場するのだろうか？
金融が面白い。銀行、証券、保険の垣根がなくなる。さらにネット銀行、ネット証券等インターネットをベースとする金融機関の台頭、外資系金融機関の進出、買収ファンドの活躍、他業種からの参入等、金融業界は、目が離せない。
野村ホールディングスの2006年3月期連結純利益が、3048億円となり、バブル期の最高益（1987年９月期）を上回ったが、利益の中味が変わってきた。
今回、「野村證券グループ」から「証券」の文字が消え、「野村グループ」と呼ぶようになった。グループの収益源が、固定手数料をベースにした株式売買の取次ぎから自己資金による投資などに多様化している。前期の東京証券取引所の株数ベースの野村の売買シェアは、6％、バブル期は、16％を占めていた。
持ち株会社の子会社にネット専業証券のジョインベスト証券も立ち上げた。そこには、野村の文字さえない。さて、5年後、どんな金融グループに変わっているだろうか？「ガリバー」の模索が続く。
日本企業は、安定配当を名目に配当を出し渋ってきた。大株主も金融機関が占め、株式を持ち合い、ある程度借入れ等でお付き合いをしていれば、低配当にはあまり文句を言わなかった。
今は、金融機関との持ち合いも少なくなり、買収ファンドやら外人投資家のウエイトが大きくなり、上場企業は、のんびりできなくなってしまった。
買収防衛は、最終的には株価を上げることが一番なので、株主のためにやれる事なら何でもする姿勢に転換、ここ数年の変化は、驚くべきだろう。増配のニュースが新聞を賑わす。増配を発表しない企業は、上場企業にあらずの状態である。
ＮＴＴも今期（2007年3月期）は、年間配当を8000円から9000円にする意向である。（2006年3月期 一株配当6000円予想）
前期まで自社株買いを優先し、政府の持分を引き取ってきた。政府の持分は、33％強に低下し、法律の定める下限に近づいてきた。とにかく約169万人の株主が、増配の恩恵を受ける。年9000円とした場合、配当総額は、1200億円強となる見込みである。連結の純利益が、5000億円前後なので、もっと思いっきり出してもいかがだろうか？
気候学者と道州制は、どうして関係あるのだろうか？東京大学の住 明正教授は、道州制を気候学の観点から勧めている。日本は、東京に一極集中しすぎている。エネルギー効率が高いと思われがちだが、実は非効率が多い。
人口100万人前後の仙台や札幌が、都市の規模としては、暮らしやすいと実感されている。道州制をもとに100万人前後の統治の単位を複数作り出すべきと主張する。また人口20－30万人の中核都市も必要で森林や田園と共存する構造が、エネルギー効率的にも優れており、地球温暖化にも寄与する。
今、国の仕組みは、疲弊している。個別に修復しても、制度自体が限界に来ており、その都度の対処療法では効かない。道州制をてこに、一気に国を変えるべきだと言う。自分の議席だけしか関心がない政治家には、このようなヴィジョンは建てられないだろう。住教授の言う道州制をもっと勉強したい。
ＮＴＴが、国を提訴した。ＮＴＴは、企業年金改革を進めてきている。退職者について年金給付減額の条件変更を厚生労働省に申請したが、却下された。
企業年金には、税制優遇があるため、減額の認可権は厚生労働省にある。これまで退職者給付の削減をすべて認めており、97年以降、りそなグループをはじめ40件ばかりを承認している。
ただＮＴＴは、黒字が続いている等により認められなかった。ＮＴＴは、黒字確保は、人員削減などの合理化によるもので減益基調は変わらないと主張している。
数年前は、ＮＴＴが国を訴えるなんて考えられなかった。国がＮＴＴの大株主であることには変わりはないが、33.7％まで持分を下げている。ＮＴＴの株価は、52万円前後で推移しているが、まともな経営になってくるのであれば、面白いかもしれない。でも個人投資家には、イメージがよくない。みんな損を抱えて保有している。
内閣府は、日本、韓国、米国、フランス、スウェーデンの5カ国で実施した出産や育児などに関する意識調査の結果を公表した。調査は、昨年１０～１２月、少子化対策の参考にするため初めて実施した。２０～４９歳の男女を対象に各国１０００人以上から回答を得る。
「子どもを産み育てやすい国かどうか」の質問で、「とてもそう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えた人は、日本は、合わせて４８％に留まったのに対し、少子化対策先進国のスウェーデンは、９８％、米国も７８％に達した。
「子どもを産みやすいか」については、日本は、「とてもそう思う」９％、「どちらかと言えばそう思う」３９％だった。韓国は、両方の合計が１９％に留まり、最低だった。一方フランスは、６８％である。
欲しい子どもの数より実際の子どもの数が少ない人に対して、「さらに子どもを増やしたいか」と聞いたところ日本では「増やす」と答えた人は、４３％で、「増やさない」は、５３％だったが、米国とスウェーデンは「増やす」が約８割となった。
増やしたくない理由については、「お金が掛かる」を挙げた人は、韓国６８％、日本５６％と高かった、一方、スウェーデンと仏は、「高年齢」「健康上の理由」を挙げる人が多い。
育児における役割分担では、日韓は、「もっぱら妻が行なう」「主に妻が行なう」が７割近くに達するが、スウェーデンでは、「妻も夫も同じように」が９割強で、米仏も半数を超えた。
「３歳までは保育所を利用せず、母親が世話すべきだ」という意見をどう思うか聞いたところ、日本は、７割近く、韓国も８割以上が賛成したが、スウェーデンは反対が７割近くだった。
こんな状況では、日本の少子化の動きは、止まらないだろう。１０年後、日本の街には、子どもの笑い声が聞かれなくなる。あながち冗談ではないかもしれない。もうのんびり議論している場合ではない。思い切った発想の転換が必要だろう。