経済マメ知識

　それ以降、国力の観点から国を挙げて対策を講じる。移民を受け入れるとともに３人以上の子を持つ家庭への手当てをかなり厚くした。

　日本はまだ危機意識が足りない。日本は、統計上、２．０７以上の出生率がないと人口は増えない。現在１．３に過ぎない。２への回復は、ほぼ無理で、少しでも上げて人口減少の度合いを少なくするしかない。

　人口減少の経済への影響が、すでに現われている。日本の食料消費量及び酒類消費量は、不況の影響も否定できないが、９６年をピークに減少傾向になっている。国内需要の拡大は望めず、製造業は、国際競争力をつけ、輸出を増やし、非製造業は、観光産業を広め、外人観光客に魅力ある観光立国を目指すよう専門家は、提唱している。

　また高齢者の活用が急務で働ける社会環境を整備し、年金以外の収入も得られるアクティブシニアを育てたい。大企業でさえも新卒の若者が、確保できない時代が、もうそこに来ている。高齢者を上手に雇用できる企業が今後発展するようだ。

　人口減少は、納税者が減り、社会保険の納付者も減ることを意味し、財政及び年金の状況は、一層悪化するリスクがある。政府も民間も真剣に考えなければならない。ポスト小泉の争いが、マスコミ主導でますますエスカレートしていく。「人口減少」の重い課題を正面から議論してほしい。経済が衰退してしまったら、「所得格差」の問題も一層深刻にならないだろうか。今日も人口が減っている。