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夏の株式相場は、外人投資家及び国内の機関投資家も休みを取り、出来高が細り、閑散相場となる。しかしここ数年そこそこの出来高があり、傾向が変わりそうである。
企業が四半期ごとに決算を発表するようになり、4－6月の決算発表が8月にピークとなる。機関投資家は、決算のチェックにのんびりと休暇も取れない。個人投資家は、休暇は取るが、自宅でじっくり運用の見直しをする人も多く、個人投資家の裾野の広がりとともに出来高は、増えてきているようだ。
さて、今年の夏はどうだろうか？新興市場の下落で含み損を抱える投資家も多いようだが、1月ピークを付けた信用買残も6ヶ月を向かえ、一部整理されつつあり、需給関係も改善されるかもしれない。世界的な金利上昇傾向に一部資産を株式から安全資産に移す動きが続きそうだが、そろそろ相場は、落ち着いてくるかも知れない。
虎の子のボーナスの使い道は、慎重に考えるべきだが、余裕のある方は、一部株式に資金を回しても良いかも知れない。休暇は、自宅のパソコンで株式投資、くれぐれも熱くなりすぎないように・・・
厚生労働省は、２００５年の国民生活基礎調査の概況を発表した。世帯総数は、４７０４万３千世帯で、十年前と比べ、約１５．４％増えた。
６５歳以上の高齢者だけか、高齢者と１８歳未満の子どもだけの世帯は、全体の１７．７％を占め、十年前に比べ６．９ポイント増加した。子どものいる世帯は、２６．３％で、同７ポイント低下し、過去最低を更新した。少子高齢化の進行を裏付ける結果となっている。
一世帯当たりの平均所得（２００４年の一年間）は、５８０万４千円で0.1％増となり、８年ぶりに増加した。所得分布は、３００万円以上４００万円未満の世帯が、１２．２％を占め、もっとも多かった。所得格差を示すジニ係数（一に近いほど不均等）は、0.399となり、調査開始の1992年以降の最高値となった。
年金暮らしの高齢者の世帯が、急激に増えているようだ。今後も団塊の世代の退職が続き、高齢者世帯は、まだまだ増え続ける。所得格差は、広まっていくのだろうか。いつまでも元気で働くスーパー高齢者を応援したい。
マイクロソフトのビル・ゲイツ会長が運営する「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」が、米国著名投資家のウォーレン・バフェット氏から300億ドル（約３兆５０００億円）の寄付を受け取ることになった。
慈善団体として運用資産は、米国最大であるが、２９０億ドルから５９０億ドル（約６兆８０００億円）になり、２位のフォード財団（１１６億ドル）を圧倒的に引き離すことになる。
同財団は、２０００年にゲイツ会長と夫人のメリンダさんが連名で設立した。医療と教育問題に力を入れている。２００５年度の拠出資金は、前年比８％増の１３億６０００万ドルであった。貧困国に住む子どもに対する予防接種の実施やエイズやマラリアのワクチン研究などに投入、米国では、図書館へ寄付を行っている。
米国の慈善団体は、活動報告や会計報告等情報公開を厳しく求められ、安易に税金逃れができない。２００８年には、ゲイツ氏は、マイクロソフト社の日常業務から身を引き、財団の運営に専念する。お金は、貯めておくのも良いけれど、世のため人のために生かしたいものだ。
サッカーワールドカップ、日本は、残念ながら一次リーグを突破できなかった。日本国内も盛り上がりが冷め、ワールドカップによる景気浮揚は、期待はずれに終わりそうである。世界の壁は、やはり厚かった。実力の差をはっきり見せ付けられてしまった。
大きな体格の選手に負けないサッカーを目指すなら、相手が嫌と思うほど、90分走り続ける体力が必要である。中田英寿選手も最後まで走りきれなかった自分を責めている。とにかくジーコ監督及び選手の皆さんお疲れ様でした。ジーコ監督は、「世界の競合と戦える自信」はついたと語る。是非4年後は、世界の壁を突破して欲しい。
次期監督は、ジェフ・ユナイティッドの現監督のオシムさんの話が出ている。旧ユーゴスラビアをワールドカップベスト８にした実績もあり、現在ジェフも強いチームに育て挙げてきている。選手は、とにかく最後まで諦めずに走らされるようだ。
巻誠一郎選手入団の時、オシム・ジェフ監督は、両親に「あなたは、自分の子に何を教えましたか？」と尋ねたところ、両親は、「どんな時でも絶対諦めるな！ということだけは自信を持って教えました。」と応え、入団を決めたそうです。もし全日本の監督になったらどんな言葉が出てくるだろうか？オールＪＡＰＡＮに力強さが加わりそうだ。オシム語録がブームになるかも知れない。
日本では、6月の最終週は、株主総会開催のピークとなる。今年は、29日この日に株主総会が集中する。
最近は休日開催の企業もあり、特定の日への集中は、年々低下しているが、実は、特定の週への集中は、増えている。東京証券取引所一部上場のうち3月決算の企業で７７％が、6月の最終週に開催する。（昨年は、７５％）
最近は、個人株主の参加者が増え、開催日がずれる事は、好ましいことであるが、機関投資家の場合は、保有銘柄数が多く、週への集中は、議案書のチェックだけでも大変な作業になってしまう。本来の議決権をしっかり行使できるかどうか疑問である。
本来、総会は、最高意思決定機関として経営方針を決議する場である。取締役を承認する単なる儀式ではない。株主が十分検討できる日程で、招集通知を発送し、総会日を設定できないだろうか。3月決算の発表日は、各社その早さを競っている。決算日発表順に総会も開催したらどうだろうか？
かつては、夫婦と子ども二人の四人家族が、日本の標準世帯だったが、２０００年には、平均２．６７人が家族の構成要因となっている。核家族化が今後も進み、２０２５年には、２．３７人まで減ると予想している。
一方それぞれの核家族が、近隣に住むようになり、親子三代で大家族を形成するようなケースが増えている。子どもが結婚等で独立し、同じ地域のマンションに住む、やがて子どもが生まれ、親が孫の面倒を見る。
ミニバンも共有し、皆でレジャーに出かける。食糧の買出しも共同で行い、規模のメリットを受ける。携帯の家族割引きは、三親等まで受けられるようになっている。海外旅行も三世代一緒のパックも増えている。
核家族化は、進む反面、家族の絆は、深まっていくのだろうか？消費動向も一世帯ごとの単独の家計を見るのではなく、複数の世帯を連結してみなければならないだろう。私の妹も実家まで自転車でいけるところに住む、子どもが三人おり、野球の試合には、義弟の車で応援に出かける。夏休みは、海に山にと車で出かける。なぜか我が家だけが、実家から離れている。連結会計には、組み込まれず、ちょっと損している気分である。
ずさんな経営が続けば、企業は破綻する。消費者金融から安易な借入れを続ければ、個人も破産する。自治体も同じである。
北海道夕張市は、財政赤字を短期の借入れで隠してきたが、ついに補填できない額になってきた。国の管理下で、財政再建を進める財政再建団体になる申請をする。高度成長期前を中心に８８４団体が指定を受けたが、1992年福岡県旧赤池町（現福智町）の指定を最後に姿を消していた。
夕張市の一般会計予算は、約110億円、一方負債額は、金融機関からの短期借入金は、290億円強、地方債や第３セクターへの損失補填を含めると５００億円にのぼっている。夕張市は炭鉱で栄えたが、相次ぐ閉山で地域経済が縮小、かわって観光施設の建設を進めたが、うまくいかなかった。
財政再建団体になると職員がカットされ、最小限の行政サービスになり、公共施設の使用料等も値上げされる。結局住民がつけを払わされることになり、政治家、役人は、責任を取らない。無責任な町から住民は、静かに転居していく。夕張といえば、メロンだろうか。住民主体で是非再建を果たして欲しい。
2005年度末の株式分布状況が発表された。個人株主（延べ人数）は3807万人と一年前より268万人増え、十年連続で過去最高を記録した。インターネット取引の普及や投資単位の引き下げが追い風となっている。
時価総額に占める持ち株比率は、外国人が、２６．７％と3年連続過去最高を更新している。銀行（信託銀行を除く）、事業会社は、持ち合い解消が進み、それぞれ4.7％、21.1％となり、調査開始以来最低となっている。
個人は、株主数は増えたものの、株価水準の低い銘柄の所有が多く、持ち株比率は、19.1％となり、前年の20.3％より減らしている。個人の運用の受け皿になっている投資信託は、昨年3.9％から4.4％に増えてきている。
個人の参加者が増えることは、株式市場に厚みが増し、喜ばしいが、あとは、取引の内容である。目先の株価に一喜一憂せず、企業の中味を吟味し、長期投資を心がけたい。長期投資に値する誠実で信頼できる企業を探したい。
生命保険のニーズが変わりつつある。一家の大黒柱は、まさかの時に、残された家族が路頭に迷わず暮らして行けるようある程度の金額の死亡保険金をかけてきた。しかし近年は、新規契約の一契約者あたりの死亡保険金の金額は、減ってきている。一方長生きするリスクに備え、医療保険を重視する人が増えている。
2005年度新規契約の死亡保険金は、一契約者あたり661万円となり、6年連続で減少、1991年度ピーク時の1283万円に比べ、約半分となっている。
代わって同年度の医療保険は、前年度に比べ７．７％増の約300万件、がん保険も７．０％増の約100万件となり、両保険で個人保険全体の4割を占めた。また年金保険も団塊世代などが老後の生活資金を安定的に確保することを目的として拡大している。2005年度の個人年金保険の新契約高は、１５．５％増え、8兆6千億円となっている。
少子化や婚姻率の低下で、あとの人にお金をあまり多く残す必要がなくってきている。それより長生きする中で自分が病気になった時のことが心配である。「備えあれば憂いなし」だが、憂いの中味が変わってきた。医療保険及び介護保険が、現実的な選択だろうか？
酒類販売への参入が9月から完全自由化される。政府は、酒販店の新規出店を規制している「逆特区」の関連法を延長せず、同法は、8月末に期限が切れる。
小規模な酒販店を事実上、保護していた法律が廃止されれば、スーパーやコンビニが販売免許を自由に取れるようになり、競争が活発になりそうだ。
酒類の販売には、税務署の免許が必要。現在、全国の３８％に当たる1247地域が「逆特区」に指定されているが、期限は、8月末となる。
都内のコンビニは、だいたいアルコールを置いている。田舎の酒屋がなくなっていくのだろうか？父親からビールのお使いを頼まれ、行かされた近所の酒屋は、今もあるだろうか？どこでも飲めるようになったが、飲みすぎには注意。便利になるのは、いいことだが、自制するのは、難しい。つい誘惑に負けてしまい、今日もコンビニに入る。
サッカーワールドカップのオーストラリア戦は、まさかの敗退。日本中が意気消沈してしまったようだ。中田英寿選手は、冷静に試合を分析しながらも「後は、勝つだけ」とコメントしていた。18日のクロアチア戦は、しっかりいい仕事をしてくれる予感がする。
翌日の株式市場も元気がない。日経平均は、614円安となり、米同時テロ直後の2001年9月12日以来の下げ幅となった。下げの理由がはっきりしないのが、反って不安心理を大きくしているようだ。米国経済の先行きが不透明なうえ、世界株安の連鎖が止まらず、内外の投資家が、リスク資産から安全な資産に移してかえている。
日本経済の回復基調は、強い、冷静に分析し次ぎの手を考えたい。割安になった宝物は、いっぱいあるだろう。日本がんばれ！株式市場にもエールを送りたい。
韓国は、トーゴに逆転勝ちした。韓国とともにアジア旋風を巻き起こそう。ワールドカップの熱狂をもう一度！また期待が高まる。ワールドカップの勝利ともに日本の株式市場も底を打ちたいものだ。
小泉首相が就任した2001年度の公共事業の予算は、約9兆4000億円であったが、2006年度は、約２割減の7兆2000億円まで圧縮した。補正予算を含めても2001年度11兆3000億円から2006年度は、8兆円となり、3割減っている。
しかしながら諸外国に比べ、まだその水準は高く、削減余地がある。公共事業による「政府固定資本形成」の名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、1990年代の６％台から４％を切る水準まで低下しているが、米国が、２．５％、ドイツが１．４％となり、欧米に比べまだ高い。
政府は、入札方法を随意契約から原則、競争入札に変えている。その効果が、ゼネコン大手4社（鹿島、大成、大林、清水）の落札率に現われてきている。具体的には、その4社の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）が、昨年９７％であったのが、今年1－3月は、７９％に急落している。罰則を強化した改正独禁法の施行に伴い、談合がなくなりつつあるようだ。民間工事同様の競争が広がれば、公共事業の予算はもっと切り詰められる。
日本は、外国人労働者の入国管理が厳しい。現行制度では、外国人の在留期間は、原則三年、興行目的は一年、留学の場合は、二年と短い。しかしＩＴ分野など高度な技術労働者には、5年の在留を認めている。
期間満了が近づくと、外国人は、各地の入国管理局に出向き、期間更新の申請書などを改めて提出しなければならない。
自民党は、この制度を見直し中、原則在留期間を5年に延長し、留学生の就職活動期間も半年から1年に延長する等の案をまとめる模様。
法務省によると2003年の就労を目的に滞在する外国人労働者数は、約18万6千人である。政府は、専門分野や技術を持つ労働者を積極的に受け入れているが、単純労働については「原則受け入れない」という姿勢である。国別では、韓国（３１％）、中国（２５％）、ブラジル（１５％）、フィリピン（１０％）の順である。
労働者に限らず単純に外国人の総人口比でも日本は、１．４％に過ぎず、米国の１１．１％、ドイツの８．９％など他の先進国に比べ、低水準である。（2001年ＯＥＣＤの統計による）
東京のある外資系企業のシステム部は、様々な国の人が一緒に働いている。働く喜びは同じ。お互い刺激し合い、うまくやっているようだ。オフィスに1人以上外国人を雇用する法律を作ったらどうだろうか？国際化は一気に進むだろう。
政府及び日銀の監督のもと、かつては銀行の金利は、決まっていた。預金の種類も限られていた。現在は、自由金利となり、銀行独自で金利が設定でき、独自の預金を開発できる。
のと共栄信用金庫（石川県七尾市）は、子どもが三人以上いる預金者の金利を優遇する定期預金「子宝１０００」の取り扱いを昨年２月から始めた。２００７年３月末に残高５０億円を目標としたが、すでに５０億円を越え、前倒しで達成している。過疎化が進む地方の少子化対策として注目を集めている。「子宝１０００」は、子どもが三人だとスーパー定期の金利を０．３％、四人で０．４％、五人以上で０．５％上乗せする。いろいろ研究し探してみれば、あなたに会うユニークな預金があるかもしれない。だだ気をつけなければいけないのは、ペイオフが完全実施となっているため、破綻した場合、同じ銀行の全預金で最悪１０００万円までしか保証してくれないこともありえることを頭に入れておきたい。そのうちあなたのアイデアで新しい預金が開発される時代も来るかもしれない。
問題が起き、そして法律が見直される。いろいろな法律には、それぞれ管轄する官庁が存在する。法律は誰のものなのか？官庁の縄張り争いが時に起こる。今回は、金融庁、経済産業省と農林水産省である。
金融商品取引法が成立した。金融商品によってバラバラだった法体系を見直し、今後は統一した販売・勧誘ルールが適用される。ただ霞ヶ関内の調整がもつれて苦情件数の多い商品先物が対象から外れた。
商品先物は、今までどおり商品取引所法により規制される。商品先物には、石油や米があり、国のエネルギー・食糧政策上、経済産業省や農林水産省は、監督権限を確保しておきたいようだ。
新法では、リスクの高い商品を買う意志のない人への訪問や電話による勧誘行為を禁じている。商品取引所法には、このルールがないため商品先物は対象外となる。飛び込み訪問や勧誘電話は続く。うかつにドアも開けられないし、電話も出れない。
株主数が、４２万人いる日本企業は、どこでしょう？
正解は、三菱自動車である。大株主が市場で売却し、それを個人投資家が買い受けている模様である。まずダイムラークライスラーが昨年１１月に全株式を売却。増資に応じたフェニックス・キャピタルも昨年７月と１１月に保有株を売却した。優先株を引き受けたＪＰモルガンもすべて普通株に転換し処分を進めた。
北米での低迷やリコール隠し問題で深刻な経営危機に陥り、２００４年から２００５年にかけて大規模な資金調達を実施。発行済み株式数も約５５億株となり、機関投資家が慎重な姿勢で売りを出す一方、個人がその売りを吸収した。個人株主比率は、４９％に達した。
しっかり経営を立て直し、いいくるま作りができれば、個人投資家の多さがメリットになるかも知れない。個人投資家の株主を三菱自動車のファンにしてしまおう。そうなれば、機関投資家が競って株を買い集める日も来るかもしれない。それにしても４２万人はすごい。株主総会の招集通知を郵送するにしても、３３６０万円（４２万人×８０円）かかる計算である。
かつては、日本の優良企業でも、この費用と手間を嫌い、株主数を増やす株式分割、単位株変更、増配、株主優待等を控えてきた企業が多かったが、銀行との持合が崩れるとともに変わってきた。移ろいやすい機関投資家に比べ、小口の個人投資家の方が、安定株主になるようだ。いまや個人投資家を粗末にしてはいけない。
とにかく元気に働ける場があるのは、うれしい。誇りを持って働ければ、尚、楽しい！
景気回復で失業手当の受給者が減り、雇用保険の財政状態が好転している。厚生労働省は、雇用保険の保険料を２００７年度から引き下げる方針を固めた。
現在は、失業保険の保険料として給料の１．６％を労使で折半しているが、０．２ポイントの引き下げを軸に調整していく模様。保険料の引き下げは、１９９3年度以来、１４年ぶりとなる。
失業手当の受給者数は、直近のピークである２００１年度の１１０万６千人から今年４月には、５４万４千人と半減した。雇用保険の積立金残高は、２００２年度の約４０００億円を底にして２００６年度で２兆５千億円に回復する模様。
政府は、気を緩めずに女性及び高齢者の雇用環境改善に努めて欲しい。格差社会の是正にも雇用対策は、重要である。さあ今日も元気に出勤だ！
Noblesse Oblige(ノブレス・オブリージュ)とは、元はフランスの言葉である。「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」の意味で、身分の高い者はそれに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、ヨーロッパ社会における基本的倫理観である。
インサイダー取引による証券取引法違反が、話題となっている。それなりに地位のある方には、うっかりしていたでは済まされない。証券取引法は、公正で健全なマーケットの育成を目指し制定されている。インサイダー取引を取り締まるのも、特定の情報により一部の投資家が、不当な利益を得るのを防ぎ、小口の一般投資家が不利にならないように監視している。
世の中には、自称ノブレス（貴族）がいっぱいいる。口では、「公正」を叫びながら、内心は、自分のことしか考えないNoblesse Malade(ノブレス・マラードー腐敗した貴族)の人が多い。金儲けだけでない、粋な生き方をしたいものだ。
世界的に証券取引所のＭ＆Ａ（合併・買収）が白熱している。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は、ドイツ取引所に競り勝ち、欧州の多国籍取引所ユーロネクストとの合併で合意した。またナスダックはロンドン証券取引所の株式を２５％取得して、筆頭株主に躍り出た。
取引所は、かつては、企業の上場を誘致すればよかったが、今は、企業が、取引所を選ぶ時代となっている。ＩＴ技術も急激に進歩し、システム投資も継続していかなければならない。のんびりしていると上場予定の企業に見放され、一般投資家にそっぽを向かれ、既存企業にも取引所を変更され、取り残されてしまう危機感がある。
世界の主要取引所は、株式を公開し、自ら上場しているが、果たしていいのだろうか？株主の為に利益を追求しなければならないが、証券取引所の利用者である一般投資家、企業に対して公正なサービスを提供していけるか不安である。はたして公共的な施設として存在する道はないのか？資本主義の行き過ぎは怖い。
日本は、大阪証券取引所が上場しているが、時価総額は、920億円に過ぎない。東京証券取引所は、上場準備を進めているが、世界の競争の中に巻き込まれていくのだろうか？因みに時価総額一位の取引所は、ＣＭＥ（シカゴ・マーカンタイル取引所）で150億ドル（1兆6000億円）を越える。続いてドイツ取引所、ユーロネクスト、ニューヨーク取引所となり、それぞれ100億ドルを越えている。
公共施設の維持・管理が、自治体から民間に移行している。2003年度の制度改正により、条例などで民間業者を「指定管理者」に指定すれば、維持・管理から利用許可等の手続きまで民間に委託できるようになり、公園や福祉施設では、民間業者が参入している。
さらに国交省は、2007年度にも「住民組合法人」という新しい仕組みを導入する方針で、住民参加型の公共施設の維持・管理を目指している。地域の住民、ビルの利用企業、地権者等に原則、組合への参加を義務付け、参加者から毎月会費を徴収し運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入するもので、準自治体としての性格を持たせる。
自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営し、他の法律に抵触しなければ、駅前広場や道路などに緑地を設けたり、空き地に駐車場を作ったり、防犯カメラを設置するなど可能となる。街並みにそぐわない看板を排除する権限も持てることになる。
官から民へ、流れは止まらない。住民自らで街並みを維持・管理できるのは、いいことかも知れない。お役人に陳情に行く必要がなくなるだろうか？