経済マメ知識

　さらに国交省は、2007年度にも「住民組合法人」という新しい仕組みを導入する方針で、住民参加型の公共施設の維持・管理を目指している。地域の住民、ビルの利用企業、地権者等に原則、組合への参加を義務付け、参加者から毎月会費を徴収し運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入するもので、準自治体としての性格を持たせる。

　自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営し、他の法律に抵触しなければ、駅前広場や道路などに緑地を設けたり、空き地に駐車場を作ったり、防犯カメラを設置するなど可能となる。街並みにそぐわない看板を排除する権限も持てることになる。

　官から民へ、流れは止まらない。住民自らで街並みを維持・管理できるのは、いいことかも知れない。お役人に陳情に行く必要がなくなるだろうか？