経済マメ知識

　自民党は、この制度を見直し中、原則在留期間を5年に延長し、留学生の就職活動期間も半年から1年に延長する等の案をまとめる模様。

　法務省によると2003年の就労を目的に滞在する外国人労働者数は、約18万6千人である。政府は、専門分野や技術を持つ労働者を積極的に受け入れているが、単純労働については「原則受け入れない」という姿勢である。国別では、韓国（３１％）、中国（２５％）、ブラジル（１５％）、フィリピン（１０％）の順である。

　労働者に限らず単純に外国人の総人口比でも日本は、１．４％に過ぎず、米国の１１．１％、ドイツの８．９％など他の先進国に比べ、低水準である。（2001年ＯＥＣＤの統計による）

　東京のある外資系企業のシステム部は、様々な国の人が一緒に働いている。働く喜びは同じ。お互い刺激し合い、うまくやっているようだ。オフィスに1人以上外国人を雇用する法律を作ったらどうだろうか？国際化は一気に進むだろう。