経済マメ知識

　株式市場が、直近停滞している中、2000億円の資金を吸い上げることは、全体の市場への影響も避けられない。またＪＡＬの発行済み株式数は、約19億8千万株であるが、その4割近い株式をあらたに発行するのは、ＪＡＬの株式自体の需給関係を大きく崩すことにもなろう。

　引受の主幹事は、みずほ証券とゴールドマンサックス証券であるが、引受団決定後、日興シティが、引受団からの離脱を決定した。大型増資による引受収入は、証券会社には魅力的だが、日興シティは敢えて離脱を決断したようだ。理由は定かでないが、発行会社主体で幹事団が横並びで決まる時代が終わりつつあるようだ。引受ける側も企業を選別する時代が来た。

　ＪＡＬは、この増資により株主への責任が一層増すことになる。安易な資金調達と言われないよう厳しい経営が求められる。どう経営を立て直すか、まだメッセージが伝わってこない。ＪＡＬの変化が見られれば、投資のチャンスになるかもしれない。親方日の丸的な体質が変わりえるだろうか？次はＪＡＬを利用して検証してみよう。