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「官から民へ」は、小泉内閣のキャッチフレーズの一つである。しかし現実は、なかなか進まない。一番いいのは、税金を回さない。国に予算を付けないことがいいだろう。国は、外交と国防だけを担い、あとは、地方か民間に任せたらいかがだろうか？
兵庫県小野市をご存知だろうか？人口5万人の小さな自治体だが、7年間で117億円の経費削減を達成している。市長は、蓬莱務さんで自動車部品会社からの転職である。民間の手法を取り入れ、企業であれば、あたりまえのことを実践した。
優秀な自治体には、それに応じて地方交付金を増やすなどインセンティブがあっていいかもしれない。最も地方交付金に頼る必要のない自治体は、国に陳情する必要もない。いっそ独立し、自分たちで税金を集め、自分たちで行政を行えば、最終的に税金が安くなるかも知れない。国に税金が集中する以上、無駄はなくならない。
小野市が、ヨーロッパのモナコ、ルクセンブルグのように小野国になったら面白いかもしれない。住民が自治体を選ぶ時代が来ている。
財務省は、２００４年度の国のバランスシート（貸借対照表）を発表した。これは、国の資産と負債の状況を示すものである。一般会計と特別会計を加え、国と関係が深い独立行政法人や特殊法人など２２６法人を連結すると、負債が、資産を上回り、２６５兆円の債務超過となった。
資産が８３９兆円で２００３年度より５兆２０００億円増したが、負債が、１１０４兆円と１７兆９０００億円も増え、債務超過額は、２００３年度より、１２兆７０００億円、約５％増となった。
２００４年度の連結ベースの財源（税収等）は、約１３１兆円に対して業務費用は、約１４６兆円となり、差額は、１５兆４０００億円の赤字となった。
負債は、資産を切り売りしてもまかなえず、家計は、出費を収入でまかなえない状況である。本当の家計であれば、とっくに破綻している。
民間企業の多くは、バブルでだぶついた資産を売り、負債を必死に減らし、ようやく利益の出せる体質に改善してきた。民間に出来て、どうして国に出来ないのだろうか？資産も使いようによっては、有効活用できよう。無駄も省き、出費をもっと減らせないだろうか？連結対象の２２６法人だけでも「トヨタ方式」を導入したらどうだろうか？トヨタにそのコンサルタント代を払っても効果は大きいかもしれない。それにしても２２６もの独立行政法人や特殊法人が必要なのだろうか？
一流大学に入り、一流企業に勤める。終身雇用制度の見返りに会社のために滅私奉公を強いられる。出世の早さは、個人差はあるものの、年功序列によりある地位までスライド式に昇進・昇給していく。やがてそこそこの退職金をもらい、引退していく。そんな常識が、今や過去のものとなっている。
バブル崩壊以降、大会社もバタバタ倒れ、安定神話もなくなった。大企業の転職も珍しくなくなり、優秀な人ほど辞めていく時代となっている。
インターネットの普及も転職を容易にしている。転職支援サイトの一つにリクルートの「ＷＥＢハンティング」がある。転職希望者は、経歴や保有する資格、希望年収などを細かく書き込み、企業側は、それを読んでメールで接触する。昨年9月に事業を開始したが、登録者は、20代から５０代まで約７０万人となった。企業側から転職者へのオファーは、延べ１万件を超える。
ハローワークに登録するまででもないが、チャンスがあれば積極的に転職を考えたい。そんな要望をネットは吸い上げ、新しく巨大な「転職市場」が生まれている。専門家は、転職予備軍は、労働力人口の一割、約６００万人になると試算し、５年前に比べ、倍増していると言う。
ついこないだまで、履歴書は、手書きで何枚も書いたのが懐かしい。あの面倒を考えたら、もう二度と転職しないと思ったが、今は、ネットで簡単に応募できる。いつでも転職の希望をネットで出しておいてもいいだろう。ある日、ある社長から直接メールをもらうかもしれない。その社長が、自社の社長だったら笑えない。
「グロソブ」、「マゼラン」と聞いてぴんと来る人は、金融の世界で投資信託に詳しい人だろう。
「グロソブ」は、国際投信投資顧問が運用する「グローバル・ソブリン・オープン」という投資信託の愛称で、資産残高において国内最大規模に成長している。外国の国債を中心に運用し実績に応じて毎月分配金を出している。低金利が続くなか、日本の個人投資家にとり、毎月の分配金が魅力的で、人気の商品となっている。
一方、「マゼラン」は、投資先進国アメリカの大手運用会社フィデリティの旗艦ファンドのことである。「マゼラン」と言えば、ファンドマネージャーのピーター・リンチである。彼は、すでに引退しているが、1977年に同ファンドのファンドマネージャーに就任し、90年に引退する13年間で、2000万ドル足らずのファンドを140億ドルまで成長させた伝説のファンドマネージャーである。「マゼラン」は、現在は、運用成績が低迷し、資産残高を減らしているものの、円貨にして約5兆800億円となっている。
「グロソブ」は、7月末残高が、5兆3000億円を記録し、「マゼラン」の残高を抜いた。これは日本の投資信託において画期的な出来事かも知れない。アメリカの投資信託は、80年代後半から90年前半にかけてべビーブーマー世代の資産を取り込み、急成長を遂げた。日本も遅れること20年にしていよいよ投資信託の時代がやってくるのだろうか？
アメリカの投資信託は、約7000ファンドあると言われる。日本は量、質ともまだまだであろう。ピーター・リンチは、普段の服装も気にせず、投資先企業の発掘に専心した。企業のアニュアル・レポート（年次報告書）も隅から隅まで丹念に読み込んだと言われるほど、徹底的に企業を調べあげた。
さて、日本では、プロのファンドマネジャーが育っているのだろうか？日々の株価に一喜一憂せず、猛暑の中でも貪欲に企業訪問を続けるそんなファンドマネージャーにお金を託してみたい。
ユーロが強くなっている。1ユーロが、150円に迫る勢いである。ユーロ高は、欧州地域で稼ぐ日本企業にとって追い風となる。
アメリカ経済への不安から、投資家は、ドルを買うのを躊躇しているようだ。欧州地域の経済が特段良いわけではないが、ドル買い控えからユーロが強含んでいる。
自動車、電気機器、精密機器、医薬品などの輸出企業が恩恵を受けそうである。キャノンの場合、2006年6月中間決算にて、ユーロ高を中心に円安効果は、430億円に上った。下期想定レートは、139円から143円に修正したが、現状の水準が続けば、さらに円安効果を享受する模様である。
トヨタも４－６月期は、為替による営業増益額が、1000億円となった。対ユーロ一円の変動で営業利益が66億円増減する。
一方欧州からの輸入業者は、厳しい。最終価格に転嫁できれば問題ないが、競争の激しい商品はそうはいかない。でも一部のブランド品は、大丈夫かもしれない。ヨーロッパを旅行する人もユーロ高は、歓迎出来ない。ヨーロッパ旅行を躊躇してしまうかもしれない。
ユーロ高で潤う輸出企業は、同じユーロで何か還元してくれないだろうか？11月3週の木曜日に解禁となるボージョレー・ヌーボをユーロで購入し、日本に輸出し振舞ったらいかがだろうか？我々も円安還元を享受したい。
高校野球が人気を取り戻す。日曜日の決勝戦で関東地区の視聴率は、２９．１％となった。最高視聴率は、３７．１％を記録した。どうしようもなく悲しいニュースが多い中、一生懸命スポーツに打ち込む姿は、胸を打つ。
夏の大会３連覇を目指す駒大苫小牧と夏の第一回大会から２７度目の出場で初の全国制覇を目指す早稲田実業が、優勝を争った。延長１５回の死闘の末、再試合となったが、両者最後まで集中力を失わず、一歩も譲らなかった。再試合の結果、早稲田実業が祈願の初優勝を遂げる。感動をくれた両者に心からの拍手を送りたい。
今どきの若者は、ひ弱で精神的にもなっていないと大人は決まり文句を言うが、ひょっとしたら団塊の世代の大人より強いかもしれない。堂々としていて物おじしない、自分の実力を発揮することに集中する。
彼らの生まれは、ちょうど日本経済のバブルの時期に当たり、その後の日本経済の停滞とともに成長してきた。意外と現実的で我慢強いだろう。経済と若者の成長、何か関係があるとすれば、他のスポーツでも期待できるかもしれない。或いは、ビジネスの世界でも頼もしい若者が出現するかもしれない。
中田英寿選手は、今はどうしているのだろう。充電中だろうか。
約１０年のプロ生活、中田英寿選手は、大成功を収める。
高校３年の時、進学かＪリーグか二つの道があったが、生涯賃金を比較し、Ｊリーグの道を選んだ。大学は、サッカーをやめてからでも行けるという計算だった。
１９９５年ベルマーレ平塚での一年目の年俸は、１５００万円、２年目に２０００万円、４年目には、４０００万円と順調に増えていき、９８年フランスワールドカップ後、イタリアのペルージャに移籍、サッカーの世界長者番付の常連となる。2000年には、8位7億9000万円、2001年は、4位11億1000万円、2002年、6位12億5200万円、2003年、11位11億2800万円だった。まさに羨望のサクセスストーリである。
今後は、ビジネスで司令塔振りを発揮するのだろうか？ビジネス感覚も一流かもしれない。ＣＳ放送に自分のテレビ番組を持ち、「中田」という肖像権を守ってきた。いち早く自分のホームページを持ち、自ら情報を発信してきている。また東ハトの執行役員（非常勤）も勤める。
単なるテレビ解説者ではもったいない。ファッション性、独創性、国際性、自由な発想、豊かな感性を存分に発揮して欲しい。次は、どんなフィールドで感動を与えてくれるのだろうか？
お盆は、先祖の霊を迎え、供養をしてそして霊が帰る。多くの会社が休みとなり、故郷に帰る。お盆には、先祖の霊とともにゆっくり過ごすべきだろうが、外部からの電話もなくじっくり仕事ができるいい機会でもある。普段できなかった仕事にも集中できる。
都内の道は、営業車もなく、すいている。お盆の時期だけでも都心から車を締め出したらどうだろうか？排出ガスが減り、環境に優しい。フランスのストラスブルグでは、すでに実施している。フランスとドイツとの国境に面し、一時期ドイツに占領された時期があり、ストラスブルグの人は、ドイツ語も話せる。街並みは、アルザス地方特有でドイツのようである。世界遺産に指定され、街中には車で入れない。人々は、自転車で行き来する。日本も経済を取るか環境を取るか、真剣に議論していきたい。
私の学生時代、1980年代にテニスが大きなブームとなった。女子大生がラケットを片手に原宿を歩くことがファッションであった。それからテニス人口が減り続いていたが、気軽なスポーツとして復活の兆しを見せている。
2004年、「エースをねらえ！」のテレビドラマの放映、漫画の「テニスの王子様」などで、ジュニア人口も復活、スクールに通う30-40代の女性や退社後にゲームを楽しむサラリーマン等すそ野が広がっているようだ。
ラケットも進化を続けている。フェース面積が大きいもの、軽いもの、スイートスポットの広いものなど、技術、体力に合わせていろいろ選べる。日本のテニス用品市場の規模は、約670億円である。ラケットの値段は、25000円から35000円が標準のようだが、性能がアップしているのに値段は、ここ15年変わっていない。
さて、社会人になり、20年になるがそのとき買ったラケットをいまだに使っている。いつからかラケットのバランスもガットの張りの強さも気にしなくなった。今では、ラケットは、体の一部となっているが、肘、肩、腰、膝と痛くなり、体が悲鳴をあげている。もう若い頃のような腕力も体の柔らかさもないので、ラケットの性能に頼ろうと思う。久しぶりにテニスを再開しようと考えている方は、見栄を張らず、以前より一段低いレベルのラケットを選ぶ方がいいようだ。性能がいいので、十分いいショットが打てる。早速、会社帰りにテニスショップに寄ってみよう。
夏休み、海へ山へと家族で出かける。ドライバーは、ガゾリンの値上げが、実感として分かる。天候不順から野菜も高い。家計簿を付けている主婦には、この数ヶ月の物価の上昇は、十分認識されているかもしれない。
バブル崩壊から１５年が過ぎた。崎陽軒のシウマイも９月には、１５年ぶりに値上げをするそうだ。主材料である豚肉やホタテの貝柱の価格が上昇、また原油高により包装材等のコストも上がり、値上げが避けられなくなった。
各企業は、製品価格をどうしようか頭を痛めているところだろうか？コスト分、価格に転嫁できる企業もあれば、競争が激しく現状で持ちこたえなければならない企業もある。
崎陽軒さんは、シューマイをシウマイと言う。こんなところに安定したブランド力があるのだろうか？ところでシューマイの由来はなんだろう？フランス語のＣＨＯＵ・シュー（キャベツ）から来ているのだろうか。今度、グルメ紀行の銀髪さんに聞いてみよう。
株式市場の需給関係が改善しつつあるようだ。東京証券取引所が、８月４日時点の信用取引残高を発表。三市場（東京・大阪・名古屋）の信用の買い残高は、前の週に比べ、５０４億円減少し、４兆７４４億円となった。
６週連続の減少で、２００５年１１月１１日時点以来、約９ヶ月ぶりの水準まで下がってきた。お金を借りて株を購入してきた人が、下落に耐え切れず株を手放す人が増えているようだ。今年２月には、信用の買い残高は、６兆円近くまで膨らんだ。一般的には、信用取引を清算する期日は、６ヶ月であるので、ちょうどこの８月に当る。
最近は、証券会社によっては、期限なく買ったままにしておくことが可能となっているが、株価下落による証拠金の不足や金利負担により、待ちきれず比較的早く取引を清算してしまうようだ。
安くなっても売らざるを得ない、そんな投資家の売りを拾いたい。しかし、「まだは、もうなり、もうは、まだなり。」と言い、凡人はなかなか決断できないものだ。
株式市場は、夏枯れの状況、薄商いの中、売り方がやや優勢だろうか。チャートを見ていただきたい。相場のトレンドを変えるには、相当なエネルギーが必要となる。出来高を伴う大幅な下落を見るか、五月雨式に出る売りが枯れるのを待つかここはもう少し辛抱かもしれない。
相場は、売りと買いとの戦いだが、普段は、一定の範囲（ボックス圏）を動く。
本当に大きく動く時は、約一週間であるが、そのタイミングだけを捉えれば、大金持ちも夢ではない。大波にいつ乗り、いつ下りるか、タイミングの勝負だか、凡人は待てず、上がる前に売ってしまい、上がってから買ってしまう。信用取引だとさらに待てない。
現物取引で今日もしっかりビジネスをしている企業の株式を購入したらいかがだろうか？Ｍ＆Ａをやっている場合ではなく、足元のビジネスを見直したい。セブンイレブンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは、お客のニーズをつかもうと今日も必死である。スヌーピーのお皿をもらうため、主婦は、シールを集め、今日もセブンイレブンでデザートを買う。
先日、長野県の辰野町にテニスに出かけた。天龍川が流れ、先日の大雨でも被害を受けている。一日中テニス、夜は、温泉と宴会であった。選挙カーは、一度も来ない。ポスターも見かけない。
東京に戻り、知事選挙があったことを知る。独特のパフォーマンスで話題を集めた田中康夫知事だが、今回は通じなかった。
パフォーマンスだけでは、長続きしない。「独断」では、物事が進まない。議会と折り合いをつけ、県民と対話をする。普段の地味な活動が、大切だ。
地方にいろいろな権限が任される時代である。破綻する自治体も出てくる。中央、政党、マスコミ主体の選挙ではなく、住民中心の選挙にしたい。６年もやっていて県民から十分な支持を得られないのは、あまりにも情けない。
２００６年１月から６月の間に新たに就任した上場企業の取締役にアンケートを実施。９６３人に調査票を送り、１７５人から回答を得た。最も重視する企業の利害関係者は、だれかという質問には、「従業員」と答えた新任取締役は、４２．３％に達し、「株主」の２５．１％を上回った。「従業員」が「株主」を上回ったのは、１９９８年に調査を開始してから初めてである。
株主重視がマスコミ等で騒がれてきたが、少し「従業員」寄りに変わってきた。資本の論理で「従業員」を軽視した買収（M＆A）も見かけられるようになり、取締役の意識も変化しているようだ。会社を取り巻く利害関係者（ステークホルダー）は、「株主」、「従業員」、「顧客」、「取引先」、「債権者」、「地域社会」、「行政」等である。会社が、存続していくため、どれを重視すると言うよりどれに対しても誠実に対応しなければならないだろう。
外には、従業員に優しいといいながら実際は、従業員を酷使する経営者は多い。労働条件、職場環境、給与体系等、従業員に細かい配慮は、欠かせない。おやつにケーキをご馳走するだけじゃ取締役の責務を果たしたとは言えない。
景気の回復は、電気の消費量に現われてくる。工場の稼働率が上がり、産業用の大口電力が伸びてくる。電力会社各社は、素直に産業用大口電力拡大の恩恵を受けている。
東京電力が４－６月期の決算を発表。売上高は、前年同期比３％増で１兆２２０２億円となった。４月の値下げで４５０億円の減収となったが、産業用の大口電力の増加でこれを補った。連結の純利益は、同９５％増で４８０億円を計上し、好決算を記録した。原油高による燃料費の大幅増は、電力の増販で吸収した。産業用電力の業種別では、鉄鋼（同8.8％増）、化学（同2.9％増）、紙パ（2.8％増）等の素材産業への販売が好調だった。
デフレという言葉が新聞の紙面から消えてきて、やっと不動産価格も全国的に上昇に転じてきたようだ。国税庁は、２００６年分の路線価（１月１日現在）を発表した。全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価は、一平方メートル当り１１万４０００円で、前年比0.9％増、１０００円増となった。これは、１４年ぶりの上昇となる。
前年１３年ぶりに上昇した東京の他、大阪、愛知、京都、千葉の４府県でプラスに転じ、地方の下げ幅も縮小した。路線価は、まさに相続税や贈与税の算定基準となるため、国の税収増が期待され、財政再建を目指す国にとり朗報である。
政府の認識不足、対応の遅れから、デフレスパイラルにはまり、そこからの脱却に１５年掛かってしまっている。過去をじっくり検証し、責任の所在を明らかにしておきたい。銀行の不良債権の処理を早めに決断せず先送りしたのが、大きな誤りであっただろう。首相がころころ交代し、だれも怖くて手を出せなかった。地価や株価の暴落を防ぐため、時には、荒治療も必要だ。日本は、十分デフレの怖さを知った。是非過去に生かして欲しいが、日本人は、すぐ忘れてしまう。
民間調査機関（１４社）による国内総生産（ＧＤＰ）予想が出揃った。物価変動の影響を除く実質成長率の予想は、調査機関の平均にて前期比０．４％、年率換算１．７％増となった。
成長率のプラス傾向は、定着してきたが、個人消費の伸びがやや鈍くなり、１－３月期の年率３．１％より減速したと予想している。生活実感に近い名目成長率は、前期比０．６％、年率換算では、２．４％増と予想し、生鮮野菜や建設資材の値上がり等を反映しているようだ。
まずまずの景気動向だが、株式市場は、さえない。現在４－６月期の企業業績を確認中、紙パ、証券等一部減益の業種も見られてきた。また同じ業種でも個別企業により収益格差が現われている。景気拡大の恩恵がすべての業種、すべての企業におよぶステージは、終わっているかも知れない。銘柄選択がより重要になるだろう。例えば、日産自動車は、今年の高値より２０％ほど下がっているが、ホンダは、約１２％減で留まっている。
定年退職後、千葉の鴨川で農業を始めた人がいる。農業を継ぐ人がいない地主が、農地を手放した。地元の農業委員会の審査を受け、晴れて農家となったが、まだまだ農地の売買は、手続きが面倒なようだ。農林水産省は、農地制度の抜本的改革の検討を始める。
日本の農家の一戸当たりの耕作面積は、１．２４ヘクタールと欧米の１５分の１以下で高コスト体質を招いている。農地法などを根拠に利用規制があり、農地としての利用以外では、貸出しや売却は原則として禁止されている。また企業の利用も農家保護のため耕作放棄地に限られている。
制度改革では、農地の貸し手と借り手が長期間活用できるルールを検討する。貸し手である地主が必要なときに返却できないことを懸念して、貸借期間を３－５年の短期に設定している場合が多い。新ルールでは、貸し手が返却期限前に返却を求めた場合は、借り手の投資の未回収分を事前の取り決めで双方が負担する仕組みを作る。これにより長期の貸出しが可能となれば、大規模な設備投資を可能とし、競争力強化につながる。
また、飛び地農地の解消も進めたい意向である。農地を交換する際、面積や地質など条件を完全に揃えるのは難しいため、情報を管理し、交換の調整を可能とする第三者機関の設置を検討している。
さて、知り合いの農家は、２年目を迎えた。今年は何を栽培しているのだろうか？長梅雨で作物は、十分育ってないかも知れない。自然を相手にする仕事はなかなか大変である。現実は、のんびり晴耕雨読とはいかないようだ。秋の収穫には一度訪ねてみたい。