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民間企業に勤める人が2005年一年間に受け取った給与は、一人当たり平均436万8千円となり、前年より2万円（0.5％）減った。1998年以来、8年連続のダウンを記録している。
一年を通して勤務した給与所得者の数は、前年より0.9％増え、4,493万6千人となり、4年ぶりに増加、給与総額も0.4％増の196兆2719億円となり、8年ぶりに増加した。労働者の数も、総額も増えているのに平均は、ダウンしている。これは、正社員よりパートなどの非正規社員が増えているのが要因である。
男女別の給与は、男性が538万4千円（前年比2万5千円減）、女性が272万8千円（同8千円減）となった。欧米諸国と比べ、まだまだ男女格差があるのが、現実だろう。
さて公務員の給与は、どうなのだろうか？バブル崩壊以降、民間は、給与を減らさざるを得ない中、公務員は安定していた。ひょっとしたら逆転していないだろうか？国税庁が、上記データを発表しているが、身内のデータは出しづらいのかもしれない。
戦後生まれ、52歳の戦後最年少首相に大いに期待したい。
小泉元首相の改革により派閥ではなく、官僚主体でもない内閣主導の政治ができるようになっている。国民とうまく対話を続け、政策を「しっかり」実行してほしい。
「イノベーション」、「少子化」、「再チャレンジ」、「経済財政」、「地域活性化」、「道州制」各テーマに合わせて大臣を設定している。安倍首相のリーダーシップのもとそれぞれの大臣が持ち味を発揮してもらいたい。
難題が山積みで足を引っ張られることもあるだろう。しかし、最後は国民としっかり向き合ってほしい。そうすれば来年の参議院議員選挙もこわくない。
米国の金利が低下している。米国10年国債の利回りは、４．５３％となり、今年2月以来の水準に低下してきた。住宅販売等の減速が鮮明となりつつあり、経済全体の減速を懸念している。
これを受け、日本の金利（10年国債）も5月に２％を付けて以来、低下し１．６％台となっている。
日本の株式市場も、米国経済の影響が避けれないトヨタ、キヤノン、富士写真フィルム等の国際優良株が、軟調。コマツ、SMCなど機械株も急落している。
コマツは、連結売上高の4分の1は、北米で稼いでおり、米国経済の影響を大きく受けるとみられている。一方、コマツの業績予想は、2007年3月期連結純利益は、前期比２３％増の1410億円を予想し、本来なら株価も上昇するはずである。
しかし株式市場は、不確定要因を嫌う。今後も不安が不安を呼ぶのか、杞憂に終わるのか難しいところだ。企業業績と景気見通し、どちらを信じたらいいだろうか？世界経済における米国の影響は、無視できないが、デフレから抜け出しつつある日本経済と日本企業は、意外と強いかも知れない。
原油、金、穀物などの国際商品市況が下落している。
今年７月に７７ドルの高値をつけたニューヨーク原油先物は、６０ドル近辺まで下がり、高値から約２割下落している。大豆も一年半ぶりの安値をつけている。主要商品の値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は、今年５月の過去最高値から約２割下落し、一年２ヶ月ぶりの低水準にある。
背景には、レバノン紛争などで一時、緊迫情勢が高まった中東情勢が落ち着いてきたことや、減速傾向にある米国景気の影響などがある。
原油を中心に活況を呈してきた国際商品市況だが、一転して下落傾向が鮮明となった。つい数ヶ月前には、原油が１００ドルに近づくのではないかと予想する投資家もいたが、値動きの激しさには驚かされる。
国際市況も世界の景気、国際紛争、天候、投資家の動向等、変動要因が多く、予想が難しい。素人の投資家には、リスクが高く、敢えて手を出す必要はないように思うが、いかがだろうか。
首都圏で銀行融資の増加が鮮明になっている。日銀のまとめによると、7月末の東京都での銀行貸出残高は153兆2000億円と前年同月に比べ５．５％増加した。
全国の貸出残高の伸び率は、同2.6％増であったので東京都は、全国平均の倍以上を記録した。また、全国の増加金額は、9兆9000億円となったが、そのうち東京都が約8兆円となり、8割超を占めている。東京周辺地域も、順調で埼玉県が、同4.1％増、千葉県同2.4％増、神奈川県同0.9％増となっている。
首都圏では、再開発事業などの不動産融資やＭ＆Ａ融資などが急増しているのが背景である。また大型の融資案件では、複数の金融機関が参加し、リスクを減らす協調融資も増えている。
バブルの頃、銀行は、不動産融資や株取得のための融資を積極的に進め、その結果不良債権の山となったが、同じ道を歩まぬよう気をつけたい。しかし良くも悪くもお金が生かされてきた。必要な人にお金が回り、経済が活性化し健全な成長を達成したい。不動産だけなく、いろいろなビジネスにもお金が流れていくのが望ましいだろう。我々の預金が有効に活用されればありがたいが、もう少し預金の金利も上げてもらいたいものだ。
8月末の投資信託（公募）の残高は、前月比４．９％増の61兆5183億円となり、6年２ヶ月ぶりに過去最高を更新した。
株式投信は、前月比5.2％増の４８兆９０００億円となった。銀行や郵政公社が販売に注力しており、過去３７ヶ月間、資金流入が解約を上回っている。
短期債券で運用するＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）の残高も同0.6％増の２兆７０００億円となり、３年１０ヶ月ぶりに増加に転じた。ＭＭＦは、低金利の影響で残高を減らしてきたが、ゼロ金利解除後運用利回りがわずかながら上昇（現在0.27％ぐらい）し、人気復活の兆しが出ている。
これまでの投信残高の過去最高は、２０００年６月（６０兆４６００億円）であったが、ＩＴバブル時代で株高の影響が大きかった。今回は、純粋に資金流入による要因が大きく、個人が金融資産を投信に振り向けている。
長らく低金利が続き、金利がほぼゼロに慣らされてきたので１％の金利も非常にありがたく感じる。安全に運用したい資産もそろそろ定期預金とかＭＭＦに一部移し替えたらいかがだろうか？比較的金利の高いネット銀行にも分散したい。