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入学金、授業料等納めて入学手続きを完了しながら入学を辞退した人（新年度前の入学辞退者）に対して２００１年４月の消費者契約法施行後は、大学側は、前納授業料を返還するよう命ずる判決が最高裁にて下された。入学金については、入学できる地位を確保するための対価として返還を認めなかった。
教育費に対する親の負担は、今も昔もあまり変わりないようだが、昔は、何としても大学に入れたいという親の思いが強く、前納授業料について疑問に思いながらも支払をしていたようである。
今、定員割れの大学が増えつつあり、全員が大学に入れる時代となりつつある中、各大学の経営が問われている。大学は、学生が学業を修めるに足る魅力あるものにならなければ、学生が集まらない。今後は、授業内容も授業料に値する内容かどうか厳しく問われることになるだろう。
この判決を期に、授業料の代わりに入学金を値上げする大学も出てくるかもしれない。慶応大学と共立薬科大学のように合併の話も出てきた。大学も生き残りを賭け、時に重要な経営判断が必要となる。
税金の制度が、国の発展に大きな影響を及ぼす。莫大な財政赤字を抱える政府は、一円でも多くの税金を徴収したいが、負担が大きすぎると企業の発展を阻害したり、国民の消費を抑制したりする。国の将来を見据えた税制改正を期待したい。
２００７年度の税制改正の柱として減価償却制度を改正する模様。現行では、累計の９５％までしか損金計上を認めていないが、改正案では、全額を認め、機械設備だけではなく、建物や航空機など全ての償却資産に適用する。さらに新規投資分だけではなく、既存の設備も対象にする。欧米やアジアでは、全額計上が主流となっているため、国際競争上、日本は、条件が不利であった。
企業の法人税を軽減し投資を促し、経済の活性化を目指す。減価償却制度の改正に伴い、固定資産税の減免の扱いが、問題となる。経済産業省は、産業の発展のため、減免を主張するが、固定資産税は、市町村の税収の４割を占める最大の税目であるため、総務省が抵抗している。さて、省益をどう調整するか内閣総理大臣の手腕が問われる。
今春大学を卒業した人は、５５万８千人である。そのうち定職を持たない「フリーター」は、１万７千人となり前年比３０００人減少、働く意思がなく教育も受けていない「ニート」になる人は、８万２千人で同１万６千人減った。
景気回復を受け、企業が新卒の積極採用に乗り出している。大学新卒の「フリーター」と「ニート」を合わせて、２００３年には、最高の１４万８千人を記録したが、３年で約３３％減少した。団塊の世代が、引退していく中、企業は、新卒の採用を増やして行きたいようだ。数年後深刻な人手不足を迎えるかもしれない。外人労働者を積極的に迎えるか、働く意志のない「ニート」に働く意欲を与えるか、政府及び企業の模索が続く。２００５年時点で、「フリーター」は、２０１万人、「ニート」は、６４万人いる。多くの若者が遊んでいるのは、国としては大きな損失である。若者の復活を期待したい。