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鉄鋼株が高い。新日鉄、ＪＦＥともに年初来高値を更新中。新日鉄の株価は、600円を付け、1990年6月以来16年半ぶりの水準となった。
株価の好調を裏付けるように鉄鋼各社は、12月もフル操業を続けている。2006年の国内粗鋼生産は、1億1千5百万トンを越え、32年ぶりの高水準となる見通し。
自動車用などの高級鋼材の需要が好調である。
世界首位の中国も好調で11月までに3億8千万トンに達し、2006年は初の4億トンを越える勢いである。
「鉄は国家なり」といわれた時代があった。その従業員は、もう引退しているが、彼らの努力が生きてきたのだろうか？老朽施設を廃棄、新鋭設備を導入、生産性を上げるとともに鉄鋼の生産技術も格段に向上した。素材産業イコール衰退産業ではない。
2005年の世界主要国のビール消費量が、キリンビールの調べにより発表された。国別では、中国が3年連続の首位となった。2位以下は、米国、ドイツ、ブラジル、ロシア、日本と続く。
世界の総消費量は前年比２．８％増の約1億5,597万キロリットルとなり、20年連続で増加している。
中国（前年比5.2％増）、ブラジル（同6.5％増）、ロシア（同7.6％増）、メキシコ（同4.3％増）、インド（同15.9％増）などの新興国の消費量が軒並み伸びる一方、米国（同0.4％減）、ドイツ（同0.7％減）、日本（同3.1％減）、英国（同2.7％減）などの先進国は、一応に減少している。ビールの消費量にも新興国の経済成長の影響が現われている。
新興国の経済成長と人口増加は、止まらない。成長の果てには何があるのだろうか？同時に地球環境、資源の問題も考えていきたい。
株式の魅力は、値上がり益だけではない。安定した配当をもらい続けることも投資の一つである。一般的に成長企業は、将来のため、利益を配当に回すことを控え、設備投資に振り向ける。一方、業績の安定している企業は、株主のため配当を多めに出す傾向がある。
日本の企業は、かつては、成長を重視し、配当をできるだけ抑えてきた。そのため株式の配当は、投資家にとり魅力あるものではなかった。近年、日本企業は、配当を増やしてきている。好業績に加え、外国人投資家からの圧力、金融機関との株式の持ち合い解消、及び買収防衛のため、株主に対して配慮してきている。
２００７年３月期決算の上場企業（金融、新興市場を除く）の配当総額は、前期比１０％増の４兆４９００億円になり、過去最高を更新する見込みである。自社株買いも４－１１月で５兆円を突破、すでに過去最高だった昨年を上回っている。相場に一喜一憂せず、高配当株を持ち続けるのもいいかもしれない。
世界の成人人口の２％の人で５１％の富を独占しているデータが国連大学世界開発経済研究所より発表された。国際機関や各国の統計を使ってまとめているが、「富」の定義を預金や不動産などの資産から負債を引いたものとしている。
世界の富は、合計で１２５兆ドルとなり、国内総生産（ＧＤＰ）の約３倍となった。成人人口の上位１％が所有する富は、世界の４割に相当し、国別では、米国が一位で３７％、日本が二位で２７％となっている。
一人当たり富の平均は、２万６千ドル、国別では、日本が一位で１８万１千ドル、米国が二位で１４万４千ドルである。また、中国は、２千６百ドル、インドは、千百ドルだった。
一部の人がそんなに富を溜め込んでどうするのでしょうか？世界の平和のため、所得格差の是正のため、富を有効に使えないだろうか？発展途上国のためや世界の環境維持のために寄付されるお金は、大幅に税金の控除を受けられる等寄付するインセンティブを与えるのはいかがでしょうか？世界で尊敬されない国は、日本と米国だという人がいる。このままでは、そんな汚名は返上されない。
日経新聞が9月中間決算を発表した1646社（金融と新興3市場を除く）を対象に金融収支を算出した。金融収支は、受取利息と配当金の合計から支払利息を引いたものである。対象企業全体の金融収支は、4052億円の赤字で、前年から1300億円改善し、ＩＴバブル崩壊直前の2000年の4分の1に縮小した。
主に製造業が貢献し、420億円の黒字（前年同期230億円の赤字）となった。特に自動車や薬品が顕著で、海外で稼いだ利益を金利の高い海外で運用し、利息収入を得たり、投資先の企業から配当収入を得ている。
例えば武田薬品工業は、米国で糖尿病治療薬「アクトス」が好調で、米子会社の資産管理額は、9000億円を超え、米国の利回りは、４．７５％を確保し、連結全体の金融収支は、７8％増の262億円を達成した。
日銀の量的金融緩和解除以降、日本も金利が、上がってきたが、この程度では、海外の利益は、そのまま現地で運用したほうが、良さそうである。日銀は、何とか金利を上げ、異常な超低金利状態から脱したい意向であり、あとはきっかけとタイミングを待っている。企業の業績や設備投資の水準は、まずまずだが、個人消費はどうだろうか？年内の金利の引上げはあるのだろうか？