![こだわり [codawari] - ステイトクラスのための情報サイト](/common/image/header/logo.gif){kind=logo}
幸せは、「与える」事から始まる。欧米の金持ちは、税制上のメリットもあるが、積極的にドネーション（Donation・寄付）を行う。それが社会的ステイタスとなる。
事業の成功とともに社会への貢献は当然のごとく行われている。そんな土壌の中、ＮＰＯ法人（非営利団体）が育ち、経済に与える影響も大きくなっている。
「一瞬で自分を変える法」（アンソニー・ロビンズ著、本田建訳）によると、年収の1割でドネーション（寄付）を行い、さらに1割でローンの返済を行い、最後の１割で投資を行いなさいと言う。
もし日本で皆が行った場合、政府に頼らず、福祉も教育の問題も解決し、「美しい日本」を実現できそうである。まずは、１％からドネーション（寄付）を始めてみたらいかがでしょうか？もちろん個人的な見返りは期待してはいけません。
2009年1月から株券の電子化がスタートする。株券自体に法律的な価値がなくなり、株主の権利は電子媒体によって管理される。いわゆるペーパレス化が行われる。
昔は、株券を証券会社に預けずに自宅で保管する人が多かった。その際、金庫が普及していなかった時代は、タンスの奥に仕舞い込んでいた。証券会社同士も売買の都度、株券の持ち運びを実際行っていたが、証券保管振替機構が設立され、帳簿上のやり取りで決済が可能となっている。
現在、個人の手元に眠る株券は、188億株あり、対象者は延べ約900万人と言われている。古いタンスのある家は、その中を隅々まで調べた方がいいかもしれない。ご先祖さんが、仕舞い場所を忘れ、そのままになっている「タンス株券」があるかもしれない。
今年は、フランス大統領選挙の年である。国の首長を決めるため、国民自らが直接投票する。候補者は、政策や個性を前面に出し、国民的支持を受けようと躍起になる。国民は、政治好きで候補者の話題でしばしば町のカフェで議論になる。
大統領は、絶大なる権力を持ち、防衛、外交を牛耳る。任期は、7年から5年に短縮されたものの、その期間、誰に大統領をやらせるかは、フランス国民の大きなイベントである。自らが選んだ大統領なのでその支持率は、あまり気にならない。
一方日本は、内閣支持率が重要である。自民党総裁の任期も2年と短い。変化していく世論の流れに短期的についていかなければならない。各新聞が世論調査を発表しているが、安倍内閣の支持率はどれも続落している。日経新聞の調査では、就任当時71％あった支持率が、48％に下落している。指示しない理由が、「改革に消極的」、「指導力がない」、「政策が悪い」等である。
財政再建、景気対策、参議院議員選挙、教育問題等課題が山積みだが、逃げずに是非結果を出してもらいたい。バブル崩壊以降、何人の首相が変わったのだろうか？そろそろ腰を落ち着かせてじっくり政策を実行してもらいたい。
ところで日本も直接投票になったら、誰に投票するのだろうか？ひょっとしたら芸能人かも知れませんね。
日本の株式市場では外人投資家の影響力は大きい。日本の債券市場でもその存在感を増している。
2006年の債券売買シェアは、過去最高の9.1％を記録し、銀行を上回り、初めて主要投資家のトップとなった。発行時の引受や売買仲介を担う証券会社を除くと、外国人の実質シェアは２６％強となる。
日銀のゼロ金利解除により、外国人は、日本国債への投資を活発化させている。一方国内銀行は、金利上昇を警戒して債券投資に慎重になっている。長期金利は、景気や財政状況に敏感に反応する。日本の財政再建が遅れれば、国債が売られ、金利が急上昇（価格が暴落）するリスクがある。
「隣の芝は青い」。日本人は、すぐ横の人を見ながら生きている。そのため少しでも平等でないと差別だと大騒ぎしてしまう。欧米人は、格差は十分承知なので、他人は気にならない、ひたすら自分の価値を上げるよう務める。
内閣府は、日本と欧米計七カ国の生涯賃金を比較したレポートをまとめた。年代ごとの賃金分布などを使って「格差の度合い」を算出。数値が大きいほど格差が大きいことを示すが、日本は、2004年時点で、1.063倍であった。格差が小さいと言われるスウェーデン（1.114倍）、フィンランド（1.103倍）よりも低く、7カ国で最も小さい結果となった。
日本は、年功序列の賃金体系が崩れつつあるが、他の先進国に比べるとまだ格差が小さいと政府は言いたいようである。でもつい隣の芝生を見てしまう。日本人の心情からして、永遠に格差意識はなくならいように思う。松坂、イチローぐらいのビッグスターが多く輩出すれば、ねたみの文化も少しは変わっていくかもしれない。
２００６年１１月の出生数が、前年同月比7.3％増（6,266人増加）の92,618人となった。
昨年で最も高い伸びで、通年の出生数もプラスになる模様。
2005年に始まった人口減も一時的に止まる可能性も出てきた。出生数は、昨年2月から7ヶ月連続増えた後、9月に横ばいとなり、10月から二ヶ月連続で増加し回復傾向が鮮明となった。
主に1971－1974年生まれの団塊ジュニアを中心に出産ブームが起きている。また20歳代の女性の出産も雇用改善から昨年春ごろから増えている。
一方離婚件数については、2007年4月の厚生年金の離婚分割制度実施を前に8ヶ月連続で減少している。出生及び離婚も景気動向、各種制度の変更等により、影響を受ける。
フランスは、何十年に渡り少子化対策を実施、ようやく出生率が２％を越えてきた。女性が子どもを生みやすい環境を整備するため、あらゆる制度を検討したい。結果は、10年後、20年後かもしれないが今が大切である。