経済マメ知識

　2005年に始まった人口減も一時的に止まる可能性も出てきた。出生数は、昨年2月から7ヶ月連続増えた後、9月に横ばいとなり、10月から二ヶ月連続で増加し回復傾向が鮮明となった。

　主に1971－1974年生まれの団塊ジュニアを中心に出産ブームが起きている。また20歳代の女性の出産も雇用改善から昨年春ごろから増えている。

　一方離婚件数については、2007年4月の厚生年金の離婚分割制度実施を前に8ヶ月連続で減少している。出生及び離婚も景気動向、各種制度の変更等により、影響を受ける。

　フランスは、何十年に渡り少子化対策を実施、ようやく出生率が２％を越えてきた。女性が子どもを生みやすい環境を整備するため、あらゆる制度を検討したい。結果は、10年後、20年後かもしれないが今が大切である。