経済マメ知識

　マンション・オフィス需要が堅調な東京・大阪・名古屋の三大都市圏がけん引役となっている。地方圏全体（全用途）では、前年比2.8％減で地方は、以前マイナスが続くが、仙台、福岡など中核都市はプラスに転じている。バブル崩壊後、長らく続いた「土地デフレ」は、やっと終息を向かえたようだ。

　大都市圏では、商業地の上昇が顕著で、東京都が前年比14.0％増、大阪圏、同8.3％増、名古屋圏、同7.8％増となっている。景気回復に加え、大規模土地開発などで土地の収益性が高まり、投資資金が流入している。

　都心では、再開発や古いビルの建替えが盛んであり、不動産業者は、競って開発物件を探している。ビルやマンションの建設が乱立し、バブルの時代を思い出す。

　行き過ぎた競争から開発を優先するような都市計画は避けてもらいたい。地域にあった、そのエリアにあった開発が望まれ、住民や利用者と一体となった計画が望ましい。閑静な住宅地に突然立つ大規模マンションやショッピングセンター、ファミリータイプのマンションの立ち並ぶ中、投資用ワンルームマンションが立つなど問題も生まれている。開発事業者は、竣工後も地域の街並みには責任を持ってもらいたい。開発優先の姿勢には少し不安が残る。街の住環境を守るため、行政の指導も場合によっては必要だろう。