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養護学校の運動会を見学した。小学部、中学部そして高等部まであり、かなりの生徒数である。
わが娘は、中等部２年生である。彼女は体操も団体演技もまともにできないが、かけっこだけは得意のようである。個人競技とリレーに参加、一生懸命な姿は、普通の子供たちとなんら変わらない。
高等部になると心も体も一段と成長し、立派にみえる。高等部の団体演技は、素直に感動した。障害の度合いは、それぞれだが各自持ち味を発揮して一体となっていた。相当練習を積み重ねたことと思う。大学生のボランティアがたくさん参加していたが、裏方に徹してもくもくとサポートしている。凛としてとてもすがすがしい。
日本では、障害者への理解が乏しい。まだまだ社会の片隅にいる人たちとしか思われないようだ。教育改革が叫ばれているが、彼らこそ社会の主役になりうると思う。一生懸命にがんばる姿には、皆、感動する。
先日マンションの子供運動会に参加した。ひとつのマンションだけで子供運動会を開けるのは、珍しくないだろうか？
規模の大きさも必要だが、住民同士の普段の交流もなければ実現しない。それにしても子供が一杯いたことには、驚いた。わがマンションには、少子化問題がなさそうである。
周りに子供が溢れ、地域活動が活発なところは、それだけで少子化対策は、問題ないようである。地域で子供を見守り育てていく環境を整えて行けば、安心して子供を生み、子育てができる。
運動会の運営は、自治会の役員が中心となるが、子供たちが積極的に運営に係わっている。子供たちで用具の準備をして、子供たちで会場の設定をして、当日は、子供たちで司会進行を務める。年長者は、年少者を助ける。-Children help Children.- を実現している。
昔も弱いものいじめをする子供は一杯いた。でも正義感溢れるガキ大将もいた。夜暗くなるまで遊んだあのころが懐かしい。来期より自治会役員になる予定だが、子供たちの楽しい笑顔に出会えるのが楽しみである。わが娘は、知的障害児だが、たくさんの子供たちから笑いをもらい、はにかみながらも楽しんだようである。役員の皆さん、お疲れ様です。来年も再来年も続けていきましょう。
桜が満開、週末は決まって花見となる。この時期は、特段反対する人もいないのでつい調子に乗ってしまう。自然に集まる人が近所にいるのは、幸せだろう。携帯電話が普及し、気楽に誘い、呼びやすくなっている。
我がマンションには、管理組合があり、そして理事会、理事長がいる。また大規模マンションなので、地域の町内会とは別に単独で自治会を組織し、自治会長もいる。自治会は、住民の親睦を図ることが目標である。自治会長というと６０歳を過ぎ、仕事を引退した人や町の長老（世話役）がなるが、我がマンションは、築１０年の若いマンションで働き盛りの４０代が勤めている。
彼とはもう８年ぐらいの付き合いだろうか？当然花見も一緒になり、老若男女、食べ物や飲み物を持ち寄りわいわいガヤガヤ、場は盛り上がる。酒がどんどん進み、無礼講となる中、突然年下の住民に自治会長は、怒り出した。
彼は、義理人情に厚く、先輩後輩の礼儀にもうるさい。どうしても一言言いたかったようだ。｢楽しければ良い｣と思うところだが、最低限のけじめが必要で、｢親しき中にも礼儀あり｣だそうだ。
今の世の中、真剣に怒る先輩は、少なくなっている。そう言えば、大学の体育会も人間関係は、なんとなく馴れ合いになっているにみえる。多少ぶつかり合わないと深い人間関係は生まれない。
彼と年下の住民とは、新たな絆が生まれたと信じよう。今度は、兄貴に甘えると良いかもしれない。錦糸町あたりで一杯やりたいね。
東京の下町の工務店がワインパーティを主催した。講師は、近所の酒屋さんの店主である。お話好きの49歳。
その酒屋は、江東区の末広通り商店街にあるが、店をたたんでしまうところが多く、お世辞にも商店街とはいえない状況になっている。八百屋さん、蕎麦屋さん、すし屋さん、ラーメン屋さん、イタリアレストラン、クリーニング屋さん、自転車屋さん、床屋さん、写真屋さん、花屋さん等、一通り揃っているが、お世辞にも活気ある商店街とは言えない。
この酒屋も例外ではなく、いつもおばちゃんが店番をしている。ビールが良く冷えているため、たまに買いに行く程度のお付き合いである。ところが店主がなかなかの経営者であった。小売りではなく、東京都内のレストランや料亭にお酒を卸している。日本酒、焼酎、ワインの研究には余念がなく、美味しいお酒を求めて全世界にアンテナを広げている。
ワインパーティは、テーブルクロスにお花が飾られ、それなりの雰囲気の中、スパークリングワインから始まり、白は、ボルドー、ブルゴーニュ、甲州と続く、赤は、オーストラリア、カリフォルニア、ボルドー、ブルゴーニュとお手ごろワインを揃えてくれた。料理は、サラダ、バスタ、ラタトューユ、パン、チーズと簡単な料理だが、ワインにぴったり合っていた。日本食にあわせようとする風潮があるが、素直に西洋料理と合わせた方がごく自然かも知れない。
会場は、工務店の一階、料理は、イタリアレストランから、お酒は、もちろん酒屋からである。商店街で立派なワインパーティが開ける。こんな地道な活動が商店街を活性化し、地域を元気にするようだ。水戸屋の主人山本さん、がんばってください。
ワインは、1000円から3000円のお手ごろワインを提供している。カリフォルニアのジンファンデルは美味しかった。ご自分で研究し納得したものを出しているので、大量仕入れ大量販売のディスカウントショップにない、お買い得ワインを揃えている。日本酒、焼酎も話題だけに囚われずしっかりしたものを提供しているようである。
今度お店を訪ねようと思う。とてもワインがおいてあるとは思えない昔ながらの酒屋である。高級ワインもかなり集めているようである。山本さん、ロマネコンチのラベルだけでも拝ませてください。
水戸屋 http://www.mitoyaliquors.co.jp/
２月２０日は、元巨人軍監督の長嶋茂雄さんの誕生日である。母親と同じ年であったので確か７１歳になると思う。
脳梗塞から倒れ、奇跡的に回復し、元気な姿を見せている。おめでとうございます。いつまでもお元気でいてほしい。この日は、毎年スポーツ番組で長島さんが話題になり、私の親父の誕生日を思い出す。
親父の少年時代は、男の子なら野球で、社会人になっても草野球を続けていたようだ。私の少年時代もどこの家族にも元気一杯の子供がいて、活気に溢れていた。近所に世話好きなおじさんがいれば、すぐに少年野球チームができた。
今は、東京の下町が元気なようだ。マンションが立ち並び、若い世代の家族が集まっている。野球やサッカーのチームが、いくつかあり、積極的に活動している。ここでは少子高齢化はうそのようだ。
田舎の畑や田んぼ、山や海のような光景とは違うが、子供の声が響きわたる街は、明るく楽しい。憧れの選手を夢に、プロ野球選手、メジャーリーガー、Jリーガーの選手を目指してほしい。さて靴職人の親父は、６６歳になった。定年退職もなく今日も仕事場に向かう。いつまでも現役でいてほしい。
聖バレンタインデーは、いつの間にか「聖」が外れてしまっている。もともとは、3世紀のローマ時代の悲しいお話から始まる。
由来も分からず、この日は、日本中大騒ぎとなる。日本でのこの日のチョコレート消費量は、年間の4分の1に相当するようである。一人当たりの年間消費量を比較すると上位は、ベルギー、フランス、ドイツと続き、実は、日本の順位はかなり低いようで、普段は欧米人ほど食べないようである。
チョコレートの本場フランスのバレンタインデーは、愛する人や本当にお世話になっている人にチョコレートに限らずささやかな贈物をする。義理チョコも特になく、好き嫌いがはっきりしている。義理チョコは、周りを気遣う日本人独特の風習となっている。日本では、幾つもらったかが話題となるが、少年時代、母親と妹が心配して用意してくれたことがあった。
この日特に用事のない私は、いつもの木場のラーメン屋に行く。「沢田屋」と言うが、外観は、普通の町のラーメン屋で、夫婦と娘で切り盛りしている。店の中もお洒落とはいかないが、とにかく掃除が行き届き、気持ちいいほど綺麗である。ラーメン屋は、汚く煩雑なイメージがあるが、ここは違う。厨房もガス台の周り、棚、換気扇どれも綺麗に掃除されていて、いつも感心する。調味料もいつも綺麗で整理されている。
生産管理が徹底しない不二家は、見習うべきかもしれない。味は、昔ながらのラーメンでどこにでもある味であるが、不思議と安心する。今日もビールと餃子とラーメンで気持ちよく食事ができた。バレンタイン司教は、もっと質素な食事だったに違いない。
17時10分に退社して、映画館に直行した。定時退社した後の時間の使い方は、人それぞれだろう。昔の典型的なサラリーマンは、定時退社など望めるわけもなく、残業の毎日となり、終了後も上司との《ノミニケーション》が続く。日本橋から地下鉄で５分の木場の映画館に向かう。
シネマコンプレックスなので、四つぐらいの映画から自由に選べる。この日は、「幸せのちから」を見たが、お客は10人足らずで貸切状態であった。こんな都心近くでゆっくり映画をみれるなんて最高の贅沢である。
さて、ストーリーは、米国でのこと、高卒で極貧の黒人が、証券会社の面接を受け、無給の見習い期間を乗り越え、見事入社を果たす。たった21.33ドルの所持金から億万長者になる実話を元にしたサクセスストーリーである。
20年前、駆け出しの頃、フランスにいたことがある。フランス人と結婚した若い日本人女性が、アルバイトに来ていた。コピー取りや電話番の仕事だが、明るく元気に働いていた。ある日、10フランの硬貨を机の下に落としてしまう。なかなか見つからず、不用意に一言つぶやいてしまった。正確になんと言ったか今は覚えていないが、あの時の彼女の涙は忘れない。その後、離婚、子供をつれて日本に帰り、外資系金融機関で働く。いくつか会社が変わったが、今や外資系企業の日本の幹部となっている。年収はいくらになっているのだろうか？でも彼女は、10フランの重みを今も忘れていないと思う。映画をみて身近なサクセスストーリーを思い出してしまった。
国連の政府間パネルでは、21世紀末の地球の平均気温は、20世紀末と比べ、最大６．４℃上がると予測する報告をまとめた。原因は、二酸化炭素（CO₂）など人間活動による温暖化ガス排出によるとほぼ断定した。
世界の海面が最大59センチ上昇し、陸地が縮小、樹木が減る結果、大気中にCO₂が残留し、さらに温暖化が進むこととなる。
日本でも環境庁が独自に影響を検討している。東京湾、大阪湾、伊勢湾岸で標高が大潮の満潮時より低いゼロメートル地帯は、577平方キロで約404万人が住んでいる。強い台風の発生が増えると予想され、水害が心配される。温暖化で海面が１Ｍ上昇すると全国の砂浜の面積が90％失われる。日本では、海に面する市町村に約半分の人口が集中し、商業販売額の約80％を占めている。
改めて日本は、島国であることを認識する。海面上昇に対応し、港湾、堤防を整備するには、10兆円規模の投資が必要と試算されている。
各国は、経済成長を求め、生産活動に積極的だが、地球環境が破壊されては、生きていけない。世界の覇権を求め、核兵器開発に余念がないが、莫大な費用を温暖化対策に向けられないだろうか？とりあえず日々の人間活動を見直そう。車をやめて自転車で通勤、暖房も控え目にしてみよう。冗談ではなく日本が沈没してしまうかも知れない。
「隣の芝は青い」。日本人は、すぐ横の人を見ながら生きている。そのため少しでも平等でないと差別だと大騒ぎしてしまう。欧米人は、格差は十分承知なので、他人は気にならない、ひたすら自分の価値を上げるよう務める。
内閣府は、日本と欧米計七カ国の生涯賃金を比較したレポートをまとめた。年代ごとの賃金分布などを使って「格差の度合い」を算出。数値が大きいほど格差が大きいことを示すが、日本は、2004年時点で、1.063倍であった。格差が小さいと言われるスウェーデン（1.114倍）、フィンランド（1.103倍）よりも低く、7カ国で最も小さい結果となった。
日本は、年功序列の賃金体系が崩れつつあるが、他の先進国に比べるとまだ格差が小さいと政府は言いたいようである。でもつい隣の芝生を見てしまう。日本人の心情からして、永遠に格差意識はなくならいように思う。松坂、イチローぐらいのビッグスターが多く輩出すれば、ねたみの文化も少しは変わっていくかもしれない。
２００６年１１月の出生数が、前年同月比7.3％増（6,266人増加）の92,618人となった。
昨年で最も高い伸びで、通年の出生数もプラスになる模様。
2005年に始まった人口減も一時的に止まる可能性も出てきた。出生数は、昨年2月から7ヶ月連続増えた後、9月に横ばいとなり、10月から二ヶ月連続で増加し回復傾向が鮮明となった。
主に1971－1974年生まれの団塊ジュニアを中心に出産ブームが起きている。また20歳代の女性の出産も雇用改善から昨年春ごろから増えている。
一方離婚件数については、2007年4月の厚生年金の離婚分割制度実施を前に8ヶ月連続で減少している。出生及び離婚も景気動向、各種制度の変更等により、影響を受ける。
フランスは、何十年に渡り少子化対策を実施、ようやく出生率が２％を越えてきた。女性が子どもを生みやすい環境を整備するため、あらゆる制度を検討したい。結果は、10年後、20年後かもしれないが今が大切である。
世界の成人人口の２％の人で５１％の富を独占しているデータが国連大学世界開発経済研究所より発表された。国際機関や各国の統計を使ってまとめているが、「富」の定義を預金や不動産などの資産から負債を引いたものとしている。
世界の富は、合計で１２５兆ドルとなり、国内総生産（ＧＤＰ）の約３倍となった。成人人口の上位１％が所有する富は、世界の４割に相当し、国別では、米国が一位で３７％、日本が二位で２７％となっている。
一人当たり富の平均は、２万６千ドル、国別では、日本が一位で１８万１千ドル、米国が二位で１４万４千ドルである。また、中国は、２千６百ドル、インドは、千百ドルだった。
一部の人がそんなに富を溜め込んでどうするのでしょうか？世界の平和のため、所得格差の是正のため、富を有効に使えないだろうか？発展途上国のためや世界の環境維持のために寄付されるお金は、大幅に税金の控除を受けられる等寄付するインセンティブを与えるのはいかがでしょうか？世界で尊敬されない国は、日本と米国だという人がいる。このままでは、そんな汚名は返上されない。
入学金、授業料等納めて入学手続きを完了しながら入学を辞退した人（新年度前の入学辞退者）に対して２００１年４月の消費者契約法施行後は、大学側は、前納授業料を返還するよう命ずる判決が最高裁にて下された。入学金については、入学できる地位を確保するための対価として返還を認めなかった。
教育費に対する親の負担は、今も昔もあまり変わりないようだが、昔は、何としても大学に入れたいという親の思いが強く、前納授業料について疑問に思いながらも支払をしていたようである。
今、定員割れの大学が増えつつあり、全員が大学に入れる時代となりつつある中、各大学の経営が問われている。大学は、学生が学業を修めるに足る魅力あるものにならなければ、学生が集まらない。今後は、授業内容も授業料に値する内容かどうか厳しく問われることになるだろう。
この判決を期に、授業料の代わりに入学金を値上げする大学も出てくるかもしれない。慶応大学と共立薬科大学のように合併の話も出てきた。大学も生き残りを賭け、時に重要な経営判断が必要となる。
今春大学を卒業した人は、５５万８千人である。そのうち定職を持たない「フリーター」は、１万７千人となり前年比３０００人減少、働く意思がなく教育も受けていない「ニート」になる人は、８万２千人で同１万６千人減った。
景気回復を受け、企業が新卒の積極採用に乗り出している。大学新卒の「フリーター」と「ニート」を合わせて、２００３年には、最高の１４万８千人を記録したが、３年で約３３％減少した。団塊の世代が、引退していく中、企業は、新卒の採用を増やして行きたいようだ。数年後深刻な人手不足を迎えるかもしれない。外人労働者を積極的に迎えるか、働く意志のない「ニート」に働く意欲を与えるか、政府及び企業の模索が続く。２００５年時点で、「フリーター」は、２０１万人、「ニート」は、６４万人いる。多くの若者が遊んでいるのは、国としては大きな損失である。若者の復活を期待したい。
カージナルスが、ワールドシリーズを制し、世界一に輝いた。昨年は、ホワイトソックスであり、優勝の顔ぶれが変わりつつある。
2002年8月に導入した“ぜいたく税”の効果が現われてきたのかもしれない。大リーグと言えば、裕福なチームが財力に任せて選手を獲得し、戦力の不均衡が問題となってきた。それを是正する為、大リーグの労使協定にて“ぜいたく税”が導入された。傘下の選手の年俸総額が一定の水準を超えたチームは、その超過額の一定割合を大リーグ機構に払う仕組みで、年俸総額を抑え、チーム間の戦力格差をなくす意図であった。
戦力均衡が、試合を面白くし、観客が増え、球団の収入も増えた。今季大リーグの観客動員は、7600万人を越え、3年連続で過去最高を記録した。球団収入総額も52億ドルとなり、14年前の4倍になった。大リーグ全体の利益を考え、共存共栄の道を選んだ。総論賛成、各論反対でなかなか議論が進まないのが常であるが、さすが大リーグと言いたい。ファンあっての野球である。
日本ハムファイターズ、日本一おめでとう。
1997年北海道拓殖銀行が破綻し、それ以来、北海道経済が、ガタガタになってしまった。地方経済の復活は、まだまだ十分ではないが、日本ハムファイターズの優勝は、北海道にとっては久しぶりの明るい話題となった。
全国区の巨人は、魅力薄となっているが、地元の熱いファンによって支えられている地方球団は、とにかく元気である。今回の優勝による地元への経済効果は、230億円と試算する。全国区の球団に比べれば、わずかな金額だが、小さな成功を積み重ねて行きたい。
どの選手のインタビューもファンのお陰と同じコメントを繰り返す。本心からそう思っているようだ。企業も地域との信頼関係が大事である。地域に育てられ発展していく企業は、頼もしい。国会議員も、知事も、談合取引も必要ない。
米国の人口が増えている。１９６７年に２億人を突破し、40年足らずでさらに一億人が増え、今年にも３億人になる。
高い出生率と大量の移民により２０５０年には４億人に到達する見込みである。米国は、中国（１３．２億人）、（インド１１．１億人）に次ぐ、世界３位の人口大国である。人口増は社会や経済を活性化する一因になる一方、移民の増加による社会不安の高まりや所得格差の拡大を懸念する向きもある。
米国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む子供の数）は、２．０５で赤ちゃんは、７秒に1人生まれ、移民は、30秒に1人増えている。
先進国の中で人口が増えているのは、稀で、日本は、2005年から人口が減り始め、欧州でも少子高齢化が急速に進んでいる。ロシアも減少の一途をたどっている。
民間企業に勤める人が2005年一年間に受け取った給与は、一人当たり平均436万8千円となり、前年より2万円（0.5％）減った。1998年以来、8年連続のダウンを記録している。
一年を通して勤務した給与所得者の数は、前年より0.9％増え、4,493万6千人となり、4年ぶりに増加、給与総額も0.4％増の196兆2719億円となり、8年ぶりに増加した。労働者の数も、総額も増えているのに平均は、ダウンしている。これは、正社員よりパートなどの非正規社員が増えているのが要因である。
男女別の給与は、男性が538万4千円（前年比2万5千円減）、女性が272万8千円（同8千円減）となった。欧米諸国と比べ、まだまだ男女格差があるのが、現実だろう。
さて公務員の給与は、どうなのだろうか？バブル崩壊以降、民間は、給与を減らさざるを得ない中、公務員は安定していた。ひょっとしたら逆転していないだろうか？国税庁が、上記データを発表しているが、身内のデータは出しづらいのかもしれない。
一流大学に入り、一流企業に勤める。終身雇用制度の見返りに会社のために滅私奉公を強いられる。出世の早さは、個人差はあるものの、年功序列によりある地位までスライド式に昇進・昇給していく。やがてそこそこの退職金をもらい、引退していく。そんな常識が、今や過去のものとなっている。
バブル崩壊以降、大会社もバタバタ倒れ、安定神話もなくなった。大企業の転職も珍しくなくなり、優秀な人ほど辞めていく時代となっている。
インターネットの普及も転職を容易にしている。転職支援サイトの一つにリクルートの「ＷＥＢハンティング」がある。転職希望者は、経歴や保有する資格、希望年収などを細かく書き込み、企業側は、それを読んでメールで接触する。昨年9月に事業を開始したが、登録者は、20代から５０代まで約７０万人となった。企業側から転職者へのオファーは、延べ１万件を超える。
ハローワークに登録するまででもないが、チャンスがあれば積極的に転職を考えたい。そんな要望をネットは吸い上げ、新しく巨大な「転職市場」が生まれている。専門家は、転職予備軍は、労働力人口の一割、約６００万人になると試算し、５年前に比べ、倍増していると言う。
ついこないだまで、履歴書は、手書きで何枚も書いたのが懐かしい。あの面倒を考えたら、もう二度と転職しないと思ったが、今は、ネットで簡単に応募できる。いつでも転職の希望をネットで出しておいてもいいだろう。ある日、ある社長から直接メールをもらうかもしれない。その社長が、自社の社長だったら笑えない。
高校野球が人気を取り戻す。日曜日の決勝戦で関東地区の視聴率は、２９．１％となった。最高視聴率は、３７．１％を記録した。どうしようもなく悲しいニュースが多い中、一生懸命スポーツに打ち込む姿は、胸を打つ。
夏の大会３連覇を目指す駒大苫小牧と夏の第一回大会から２７度目の出場で初の全国制覇を目指す早稲田実業が、優勝を争った。延長１５回の死闘の末、再試合となったが、両者最後まで集中力を失わず、一歩も譲らなかった。再試合の結果、早稲田実業が祈願の初優勝を遂げる。感動をくれた両者に心からの拍手を送りたい。
今どきの若者は、ひ弱で精神的にもなっていないと大人は決まり文句を言うが、ひょっとしたら団塊の世代の大人より強いかもしれない。堂々としていて物おじしない、自分の実力を発揮することに集中する。
彼らの生まれは、ちょうど日本経済のバブルの時期に当たり、その後の日本経済の停滞とともに成長してきた。意外と現実的で我慢強いだろう。経済と若者の成長、何か関係があるとすれば、他のスポーツでも期待できるかもしれない。或いは、ビジネスの世界でも頼もしい若者が出現するかもしれない。
中田英寿選手は、今はどうしているのだろう。充電中だろうか。
約１０年のプロ生活、中田英寿選手は、大成功を収める。
高校３年の時、進学かＪリーグか二つの道があったが、生涯賃金を比較し、Ｊリーグの道を選んだ。大学は、サッカーをやめてからでも行けるという計算だった。
１９９５年ベルマーレ平塚での一年目の年俸は、１５００万円、２年目に２０００万円、４年目には、４０００万円と順調に増えていき、９８年フランスワールドカップ後、イタリアのペルージャに移籍、サッカーの世界長者番付の常連となる。2000年には、8位7億9000万円、2001年は、4位11億1000万円、2002年、6位12億5200万円、2003年、11位11億2800万円だった。まさに羨望のサクセスストーリである。
今後は、ビジネスで司令塔振りを発揮するのだろうか？ビジネス感覚も一流かもしれない。ＣＳ放送に自分のテレビ番組を持ち、「中田」という肖像権を守ってきた。いち早く自分のホームページを持ち、自ら情報を発信してきている。また東ハトの執行役員（非常勤）も勤める。
単なるテレビ解説者ではもったいない。ファッション性、独創性、国際性、自由な発想、豊かな感性を存分に発揮して欲しい。次は、どんなフィールドで感動を与えてくれるのだろうか？
お盆は、先祖の霊を迎え、供養をしてそして霊が帰る。多くの会社が休みとなり、故郷に帰る。お盆には、先祖の霊とともにゆっくり過ごすべきだろうが、外部からの電話もなくじっくり仕事ができるいい機会でもある。普段できなかった仕事にも集中できる。
都内の道は、営業車もなく、すいている。お盆の時期だけでも都心から車を締め出したらどうだろうか？排出ガスが減り、環境に優しい。フランスのストラスブルグでは、すでに実施している。フランスとドイツとの国境に面し、一時期ドイツに占領された時期があり、ストラスブルグの人は、ドイツ語も話せる。街並みは、アルザス地方特有でドイツのようである。世界遺産に指定され、街中には車で入れない。人々は、自転車で行き来する。日本も経済を取るか環境を取るか、真剣に議論していきたい。
定年退職後、千葉の鴨川で農業を始めた人がいる。農業を継ぐ人がいない地主が、農地を手放した。地元の農業委員会の審査を受け、晴れて農家となったが、まだまだ農地の売買は、手続きが面倒なようだ。農林水産省は、農地制度の抜本的改革の検討を始める。
日本の農家の一戸当たりの耕作面積は、１．２４ヘクタールと欧米の１５分の１以下で高コスト体質を招いている。農地法などを根拠に利用規制があり、農地としての利用以外では、貸出しや売却は原則として禁止されている。また企業の利用も農家保護のため耕作放棄地に限られている。
制度改革では、農地の貸し手と借り手が長期間活用できるルールを検討する。貸し手である地主が必要なときに返却できないことを懸念して、貸借期間を３－５年の短期に設定している場合が多い。新ルールでは、貸し手が返却期限前に返却を求めた場合は、借り手の投資の未回収分を事前の取り決めで双方が負担する仕組みを作る。これにより長期の貸出しが可能となれば、大規模な設備投資を可能とし、競争力強化につながる。
また、飛び地農地の解消も進めたい意向である。農地を交換する際、面積や地質など条件を完全に揃えるのは難しいため、情報を管理し、交換の調整を可能とする第三者機関の設置を検討している。
さて、知り合いの農家は、２年目を迎えた。今年は何を栽培しているのだろうか？長梅雨で作物は、十分育ってないかも知れない。自然を相手にする仕事はなかなか大変である。現実は、のんびり晴耕雨読とはいかないようだ。秋の収穫には一度訪ねてみたい。
誰かが悪いことをするとルールがつくられ、管理される。日銀は、内規を作成中である。
役員の株式売買は、全面禁止になる模様、正副総裁には、資産公開が義務付けられる。
行き過ぎるとそのうち総裁になる適任者がいなくなってしまうかも知れない。株式もやらない、為替もやらない、外国債券にも投資しない人が金融の舵取りができるのだろうか？金融は、百戦錬磨の世界、海外の中央銀行総裁と堂々と渡り合えるだろうか？ヘッジファンドの餌食にならなければいいが・・。
日本は、事が起こり、初めて動き出し、大騒ぎをして決まりを作る。しばらく経つと決まりを忘れてしまい、また事が起こり、「内規」があった事を知る。これからは「皆で渡れば怖くない」では、済まされない。もう一度会社の社内規則を読み直してみてはどうだろうか？ほこりかぶったルールを身のあるものになるようルールの意味を考えたい。
先週、一年ぶりにゴルフに出かけた。ろくに練習もしないのでうまくなるはずもない。練習をすれば良いが、打ちっぱなしでもくもくとボールを打つ、それがどうしても好きになれない。何かモチベーションがほしい。
ゴルフの会員権と株式相場は、順の相関関係があるそうだ。ゴルフの会員権の値段が上がっていけば、株式市場も上昇する。外資系の金融会社、不動産会社は、日本のゴルフ場を買いあさり、再建してきているゴルフ場も増えてきた。しかしゴルフ人口は、増えていないようだ。
月一回のサラリーマンゴルファーを当てにしてはいけない。最近、ゴルフに興味を持つ小さい子どもが増えている。藍ちゃん、さくらちゃんの影響もあり、ジュニアゴルフ教室は、盛況である。昔は親が子どもに習わせたが、今は、子ども自らやりたいと言う。
ゴルフは、子どもの教育にも良い。審判員がいなくて自己申告でスコアーを付けたり、ルールやマナーをしっかり身に着けなければならない。社会性を養ううえで最適なスポーツのようだ。
そうだ娘とゴルフを始めよう。サラリーマンのお昼の会話は、ゴルフが定番だが、娘とゴルフを通してコミュニケーションできたら最高である。練習して早くコースに出たくなるだろう。
かつては、夫婦と子ども二人の四人家族が、日本の標準世帯だったが、２０００年には、平均２．６７人が家族の構成要因となっている。核家族化が今後も進み、２０２５年には、２．３７人まで減ると予想している。
一方それぞれの核家族が、近隣に住むようになり、親子三代で大家族を形成するようなケースが増えている。子どもが結婚等で独立し、同じ地域のマンションに住む、やがて子どもが生まれ、親が孫の面倒を見る。
ミニバンも共有し、皆でレジャーに出かける。食糧の買出しも共同で行い、規模のメリットを受ける。携帯の家族割引きは、三親等まで受けられるようになっている。海外旅行も三世代一緒のパックも増えている。
核家族化は、進む反面、家族の絆は、深まっていくのだろうか？消費動向も一世帯ごとの単独の家計を見るのではなく、複数の世帯を連結してみなければならないだろう。私の妹も実家まで自転車でいけるところに住む、子どもが三人おり、野球の試合には、義弟の車で応援に出かける。夏休みは、海に山にと車で出かける。なぜか我が家だけが、実家から離れている。連結会計には、組み込まれず、ちょっと損している気分である。
ずさんな経営が続けば、企業は破綻する。消費者金融から安易な借入れを続ければ、個人も破産する。自治体も同じである。
北海道夕張市は、財政赤字を短期の借入れで隠してきたが、ついに補填できない額になってきた。国の管理下で、財政再建を進める財政再建団体になる申請をする。高度成長期前を中心に８８４団体が指定を受けたが、1992年福岡県旧赤池町（現福智町）の指定を最後に姿を消していた。
夕張市の一般会計予算は、約110億円、一方負債額は、金融機関からの短期借入金は、290億円強、地方債や第３セクターへの損失補填を含めると５００億円にのぼっている。夕張市は炭鉱で栄えたが、相次ぐ閉山で地域経済が縮小、かわって観光施設の建設を進めたが、うまくいかなかった。
財政再建団体になると職員がカットされ、最小限の行政サービスになり、公共施設の使用料等も値上げされる。結局住民がつけを払わされることになり、政治家、役人は、責任を取らない。無責任な町から住民は、静かに転居していく。夕張といえば、メロンだろうか。住民主体で是非再建を果たして欲しい。
生命保険のニーズが変わりつつある。一家の大黒柱は、まさかの時に、残された家族が路頭に迷わず暮らして行けるようある程度の金額の死亡保険金をかけてきた。しかし近年は、新規契約の一契約者あたりの死亡保険金の金額は、減ってきている。一方長生きするリスクに備え、医療保険を重視する人が増えている。
2005年度新規契約の死亡保険金は、一契約者あたり661万円となり、6年連続で減少、1991年度ピーク時の1283万円に比べ、約半分となっている。
代わって同年度の医療保険は、前年度に比べ７．７％増の約300万件、がん保険も７．０％増の約100万件となり、両保険で個人保険全体の4割を占めた。また年金保険も団塊世代などが老後の生活資金を安定的に確保することを目的として拡大している。2005年度の個人年金保険の新契約高は、１５．５％増え、8兆6千億円となっている。
少子化や婚姻率の低下で、あとの人にお金をあまり多く残す必要がなくってきている。それより長生きする中で自分が病気になった時のことが心配である。「備えあれば憂いなし」だが、憂いの中味が変わってきた。医療保険及び介護保険が、現実的な選択だろうか？
酒類販売への参入が9月から完全自由化される。政府は、酒販店の新規出店を規制している「逆特区」の関連法を延長せず、同法は、8月末に期限が切れる。
小規模な酒販店を事実上、保護していた法律が廃止されれば、スーパーやコンビニが販売免許を自由に取れるようになり、競争が活発になりそうだ。
酒類の販売には、税務署の免許が必要。現在、全国の３８％に当たる1247地域が「逆特区」に指定されているが、期限は、8月末となる。
都内のコンビニは、だいたいアルコールを置いている。田舎の酒屋がなくなっていくのだろうか？父親からビールのお使いを頼まれ、行かされた近所の酒屋は、今もあるだろうか？どこでも飲めるようになったが、飲みすぎには注意。便利になるのは、いいことだが、自制するのは、難しい。つい誘惑に負けてしまい、今日もコンビニに入る。
サッカーワールドカップのオーストラリア戦は、まさかの敗退。日本中が意気消沈してしまったようだ。中田英寿選手は、冷静に試合を分析しながらも「後は、勝つだけ」とコメントしていた。18日のクロアチア戦は、しっかりいい仕事をしてくれる予感がする。
翌日の株式市場も元気がない。日経平均は、614円安となり、米同時テロ直後の2001年9月12日以来の下げ幅となった。下げの理由がはっきりしないのが、反って不安心理を大きくしているようだ。米国経済の先行きが不透明なうえ、世界株安の連鎖が止まらず、内外の投資家が、リスク資産から安全な資産に移してかえている。
日本経済の回復基調は、強い、冷静に分析し次ぎの手を考えたい。割安になった宝物は、いっぱいあるだろう。日本がんばれ！株式市場にもエールを送りたい。
韓国は、トーゴに逆転勝ちした。韓国とともにアジア旋風を巻き起こそう。ワールドカップの熱狂をもう一度！また期待が高まる。ワールドカップの勝利ともに日本の株式市場も底を打ちたいものだ。
日本は、外国人労働者の入国管理が厳しい。現行制度では、外国人の在留期間は、原則三年、興行目的は一年、留学の場合は、二年と短い。しかしＩＴ分野など高度な技術労働者には、5年の在留を認めている。
期間満了が近づくと、外国人は、各地の入国管理局に出向き、期間更新の申請書などを改めて提出しなければならない。
自民党は、この制度を見直し中、原則在留期間を5年に延長し、留学生の就職活動期間も半年から1年に延長する等の案をまとめる模様。
法務省によると2003年の就労を目的に滞在する外国人労働者数は、約18万6千人である。政府は、専門分野や技術を持つ労働者を積極的に受け入れているが、単純労働については「原則受け入れない」という姿勢である。国別では、韓国（３１％）、中国（２５％）、ブラジル（１５％）、フィリピン（１０％）の順である。
労働者に限らず単純に外国人の総人口比でも日本は、１．４％に過ぎず、米国の１１．１％、ドイツの８．９％など他の先進国に比べ、低水準である。（2001年ＯＥＣＤの統計による）
東京のある外資系企業のシステム部は、様々な国の人が一緒に働いている。働く喜びは同じ。お互い刺激し合い、うまくやっているようだ。オフィスに1人以上外国人を雇用する法律を作ったらどうだろうか？国際化は一気に進むだろう。
公共施設の維持・管理が、自治体から民間に移行している。2003年度の制度改正により、条例などで民間業者を「指定管理者」に指定すれば、維持・管理から利用許可等の手続きまで民間に委託できるようになり、公園や福祉施設では、民間業者が参入している。
さらに国交省は、2007年度にも「住民組合法人」という新しい仕組みを導入する方針で、住民参加型の公共施設の維持・管理を目指している。地域の住民、ビルの利用企業、地権者等に原則、組合への参加を義務付け、参加者から毎月会費を徴収し運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入するもので、準自治体としての性格を持たせる。
自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営し、他の法律に抵触しなければ、駅前広場や道路などに緑地を設けたり、空き地に駐車場を作ったり、防犯カメラを設置するなど可能となる。街並みにそぐわない看板を排除する権限も持てることになる。
官から民へ、流れは止まらない。住民自らで街並みを維持・管理できるのは、いいことかも知れない。お役人に陳情に行く必要がなくなるだろうか？
フランスは、早くから人口減少問題に取り組み、少子化対策先進国である。きっかけは、第２次世界大戦にさかのぼる。フランスは戦勝国であるが、開戦当初、あっという間にドイツに占領された。その敗戦の要因を分析する中にドイツとの出生率の違いを見つけた。当時、戦える若者が少なかったようだ。
それ以降、国力の観点から国を挙げて対策を講じる。移民を受け入れるとともに３人以上の子を持つ家庭への手当てをかなり厚くした。
日本はまだ危機意識が足りない。日本は、統計上、２．０７以上の出生率がないと人口は増えない。現在１．３に過ぎない。２への回復は、ほぼ無理で、少しでも上げて人口減少の度合いを少なくするしかない。
人口減少の経済への影響が、すでに現われている。日本の食料消費量及び酒類消費量は、不況の影響も否定できないが、９６年をピークに減少傾向になっている。国内需要の拡大は望めず、製造業は、国際競争力をつけ、輸出を増やし、非製造業は、観光産業を広め、外人観光客に魅力ある観光立国を目指すよう専門家は、提唱している。
また高齢者の活用が急務で働ける社会環境を整備し、年金以外の収入も得られるアクティブシニアを育てたい。大企業でさえも新卒の若者が、確保できない時代が、もうそこに来ている。高齢者を上手に雇用できる企業が今後発展するようだ。
人口減少は、納税者が減り、社会保険の納付者も減ることを意味し、財政及び年金の状況は、一層悪化するリスクがある。政府も民間も真剣に考えなければならない。ポスト小泉の争いが、マスコミ主導でますますエスカレートしていく。「人口減少」の重い課題を正面から議論してほしい。経済が衰退してしまったら、「所得格差」の問題も一層深刻にならないだろうか。今日も人口が減っている。