金融マメ知識

今日は株価が変動する理由について考察していきたいと思います。

株価を変動させる要因で一番大きい要因が需要と供給です。株式も基本的には商品ですから、需要が多ければ株価は上昇しますし、逆に供給が多ければ株価は下落します。需要と供給の度合いは個人投資家、グループ（機関投資家やファンドマネジャーのグループ）等それぞれの判断によって変化します。
株式投資を行う際の判断材料は企業業績・為替・金利・国際情勢・天候・商品市場の推移等、人それぞれです。

しかし、それらの人々はそれらのニュースが企業（もしくはセクター）に好影響を与えるのか、それとも悪影響を与えるのかという事を考えているはずです。なぜなら企業（もしくはセクター）にとって好影響を与えるであろうニュースがあった場合株式を購入する人は増える（需要過多）はずですし、会社の粉飾決算等、悪影響を与えそうなニュースがあった場合、売る人が増える（供給過多）からです。　

結局のところ、それらのニュースが各企業にとって好影響（又は悪影響）を与えると考える人が多いか少ないかによって需給関係が変化すると考えられるので、あるニュースが流れたときにこれは悪影響をかなり与えると考える人が多いと思うから株価はかなり下落するだろうとか、どのようなニュースがどの程度株価に影響を与えるのかを判断する経験とセンスが必要になってくるのです。これはイギリスの著名な経済学者ケインズの美人投票論でも唱えられています。

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「株式投資は、投票者が100枚の写真の中から最も美しいと思う6人の女性を選び、その選択が投票者全体の平均的な好みに最も近かった者に商品が与えられるという美人投票に見たてることができよう。この場合、各投票者は自分が最も美しいと思う美女を選ぶのではなく、他の投票者の好みに最も合うと思う美女を選択しなければならず、しかも投票者の全てが問題を同じ観点からみている」 といった事を唱えています。

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今日は政治や政策が株価に与える影響を考えて見ましょう。
景気刺激策等の経済政策は政府が決定するので、どの政党が政権をとるかなどの政治動向は株価に大きな影響を与えます。特に不況時は、景気刺激策のための高速道路、空港や港湾建設等の公共工事を柱とした財政政策が行われることがあり、建設関連の企業にとって大きな上方修正材料になったりします。また政権争いや政界でのスキャンダルなどによる政治混乱も、経済政策の実施の遅れをきたしたり、実施の取りやめなどの面で株価にとってマイナスになることもあります。

例
自民党の歴史的圧勝・靖国神社参拝・米国産牛肉の輸入の再開・阿部内閣の訪中等　

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今日は金利と株価の関係について解説します。

金利と株価はよくシーソーに例えられます。つまり、金利が下がると株価は上がり、金利が上がると株価が下がるといった傾向にあるのです。これは公定歩合引下げなどの金融緩和策がとられる際、日銀から銀行への貸し出しレートが下がり、銀行から企業への貸し出しレートもさがります。その結果としてマネーサプライ（市場に出回る通貨の量）、が増えその一部が株式市場に買付資金として流入し、株価を引き上げる傾向が強くなるからです。これとは逆に、公定歩合引き上げなどの金融引締め策がとられると、市場から資金が引き上げられ、これが株式の買付資金の減少となって株価を引下げる可能性がでてきます。
　また、投資家側から見た場合、金利が低ければ銀行預金をしたり債券を買うより、高い投資収益を求めて間接金融から直接金融への乗り換えようとする人が増えます。つまり、リスク性商品である株を買う人が増え、株価が上がり、逆に金利が高くなれば、値下がりリスクのある株を売って、高利率の債券を買ったり、銀行の定期預金に預ける人が多くなり、株価が下がる傾向にあります。　　

例
公定歩合の上げ下げ・日米間の金利格差の変化

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戦後の日本の株価を振り返ると、１９５３年のスターリン・ショック、１９６３年のケネディ・ショック、１９７１年にアメリカが金とドルの交換停止を行ったニクソン・ショック等、株価の大幅な下落は、米・旧ソ連の首脳の動向によって引き起こされました。また、ソ連邦の崩壊や湾岸戦争、９.１１といった海外での大きなイベントや日米貿易摩擦等の外国との関係が我が国の株価に大きな影響を与えています。さらに1987年10月のブラックマンデーと呼ばれる株価の大幅な値下がりは、ニューヨーク株式市場の暴落が引き金となったように外国の株式市場の動向も日本の株式市場に大きく影響することがあります。

例
ブラックマンデー・ニクソンショック・米国株式の動向・テロ９１１・湾岸戦争

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円高・円安といった為替動向も株価に大きな影響を与えることがあります。しかし、円高になれば必ず株価が上がるといったことはありません。為替の動向は企業によって好影響を受ける企業とあき影響を受ける企業があります。

円高の場合は、円高傾向になれば、為替差益を狙って外国人投資家が日本株投資を増やすと同時に、円高対策で政府が公定歩合を引き下げたり外国人による日本の債券買いにより、債券価格が上昇→金利の低下といったことが起こるなど、一般的には株高要因になるといわれています。また、原材料を海外から多く輸入している電力や紙・パルプ産業などは、円高により仕入れコストの低下が見込まれるので円高により好影響を受けます。

しかし、自動車、精密機械などの輸出比率の高い業種にとっては、ドル建で輸出すれば円での手取りが減ります。また、為替での損失を埋める為に値上げを行うと消費者の需要悪化につながり、ひいては国際競争力の低下→輸出の減少といった深刻な影響を与えることにもなりかねません。　
逆に円安の場合、外需関連企業にとっては輸出競争力が増す一方で、輸入の多い企業は原材料費のコストアップによる利益の大幅な減少は避けられない事態となります。また、円高と円安のどちらの方向に動いたとしても、急激な為替の変動は株価にとってマイナスといえます。

例
円安によりトヨタ等輸出産業の業績好調・円高により輸入関連業者の業績好調　

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