金融マメ知識

さてさて本日のテーマは昨年４月１日に行われた銀行のペイオフの全面解禁についてです。これから３回に分けて解説します。今年の４月にペイオフの全面解禁が行われましたがその仕組みについての理解や対応策は充分ですか？なにも対策をしていない・ペイオフ全面解禁の意味がよくわからないといった方も多く見受けられるようです。今回はペイオフの仕組みについて検討していきましょう。
　　　　
　
ペイオフとは金融機関が破綻した場合に※預金保険制度に基づき、銀行等の機関が預金者に対し保険金の支払いをすることです。
　
２００５年４月からは預金の全額保護という特例措置が終了し、金融機関が破綻した場合、預金のうち1000万円とその利息は保護されますがそれを超える部分は破綻金融機関の精算見込み額に応じて払い戻されるので預金のカットの可能性があります。
　
また、預金額が1000万円以下の場合ペイオフ全面解禁の影響を全く受けないと思っている方も多いかもしれませんが、預金をした金融機関が破綻した場合、預金額に関らず保険金を支払う際には、様々な規則があることから1000万円以下だからといってすぐに支払われるわけではありません。　
　
その為、保険金の前払いとして仮払金支払制度がありその支払額は１口座あたり60万円が限度になってます。また、自動引き落としシステムの停止、ＡＴＭの利用停止といった事態も起こる可能性を持っていますので楽観視は禁物です。

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預金保護制度とは政府・日銀・その他金融機関の共同出資によって設立された預金保険機構によって運営されていて、金融機関の経営が破綻し、預金が払えなくなった場合に預金者を保護する制度です。

預金保護制度に加入している団体は※銀行・信用金庫・信金中央金庫・信用組合・全国信用協同組合連合会・労働金庫・労働金庫連合会です。また、類似する制度として農水産業協同組合貯金保険制度があり加入している団体は漁業協同組合・農業協同組合・水産加工業協同組合・各協同組合の連合会・農林中央金庫です。
　
※銀行は日本国内に本店があるものに限り、その中でも海外支店の預金・外貨建て預金は保護の適用はされません。日本国内に本店が無い外国銀行の支店も保護の対象外となります。

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ペイオフの全面解禁にともなう様々な危険から自らの資産を守っていくためにはどのような対策をすればよいのでしょうか？

ひとえに対策といってもお金の価値観は様々ですから一概には言えません。

まずはペイオフの全面解禁をきっかけに今後自身の資産をどのようにしてゆきたいかを考えることです。ゼロ金利時代の到来・ペイオフの全面解禁により、自分で資産について考えなければいけない時代になってきました。自分だけで考えるのは不安だという方は専門家に相談してみてもよいでしょう。
以下ではいくつかのケースと対策例を紹介します。

例１　今預けている金融機関からなるべく動かしたくない場合
今預けている金融機関の不良債権比率・当期利益・自己資本比率・格付けといったものを調べ、その金融機関の状況が今どうなっているのかといった事を把握し、本当に自分の資産を安心して預けられるのか自問自答してみる必要があるでしょう

例２　資産の保護を全面的に受けたい場合
多くの金融機関に１０００万円を限度に預金し、お金を預けているどの金融機関が破綻しても保護が全額受けられる状態にしておくことによって預金保険制度の恩恵を全面的に享受するという方法です。

例３　ペイオフをきっかけに株式投資・国債の購入・投資信託等を新しく始めたい。
証券会社や銀行等の金融機関に行き、納得するまで説明を受けリスクをしっかり把握した上で自分の意志で投資を始めましょう。決して甘言にのってはいけません。

知らない間に損をしている事がないように金融の情報に耳を傾けておくのも必要な対策です。新聞やＴＶで耳にした用語をたまには詳しく調べてみたらいかがでしょう。今後ブログの中でも順次紹介していく予定です。

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