金融マメ知識

昨日の日経平均株価は、米国株式相場の堅調さ・ライブドアショックの影響の希薄化を背景に寄付きから買い先行のスタート。内需関連銘柄を中心に幅広い銘柄へ買いが入り、日経平均株価は一時15800円まで上昇。しかし、後場に入ってライブドア株の取引開始の様子見から買いの手控えが始まり、日経平均株価は結局前日比＋2.11円の15651円で取引を終えた。

　さて、今日からは運用に関連する用語の中からカタカナで表記されている用語を中心にア行から簡単に解説した運用関連用語集と株式格言・その日の市場に関する簡単なコメント・金融関連商品等のコラムを交互に書いていきたいと思います。

アウト・オブ・ザ・マネー
　
　株式のオプション行使価格が、コール・オプションの場合に時価より高く、プット・オプションの場合には時価より低い状態を示す用語。
　
例　　　
　株の市場株価が１，０００円の場合、Ａ株を行使価格１，２００円で１２月限月までに買うオプションは、アウト・オブ・ザ・マネーということになる。
　アウト・オブ・ザ・マネーのオプションを買う投資家は、それがイン・ザ・マネー（買い手に利益が出る状態）になることを期待する。

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割引債を償還金額と比べて低い価額で取得すると、償還時に額面と取得価額の差額相当分の利益が発生するが、その利益を償還時に一度に計上しないで、所有期間に応じて均等に分散して計上すること。

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昨日の日経平均は569.55円高の16460.68円でライブドアショック以来の16000円台にのせてきました。ソニーの好業績を背景に幅広い銘柄に買いが入り前場後場問わず堅調に推移しました。
ライブドアも23.1円高の139円まで値をあげ23.01%という上昇率を見せました。月曜日はどうなるのでしょうか？目が離せません。

アクティブ運用

ベンチマーク（目標基準）となる市場インデックスを上回るリターンを目指す運用スタイルで、大きく分けてトップダウンアプローチとボトムアップアプローチの２つがあります。トップダウンとボトムアップについては後日改めて説明していきます。

反意語
パッシブ運用
アクティブコスト（パッシブ運用に比べ総じて手数料が高い）を払っても超過リターンは得られないという考え方に基づき、市場が効率的であると見直し、市場の平均的なリターンを追求する投資手法。

インデックス運用
ＴＯＰＩＸ等の市場インデックスの動きに追随した運用結果を目指す運用戦略。

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アクティブ・サテライト
資産運用において、資産配分のコア（核）の部分をインデックス運用で行い、それにプラスして個別の銘柄やアクティブ型の運用を組み入れる方法がある。このアクティブ運用の部分を「アクティブ・サテライト」と言う。

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31日の日経平均は終日堅調に推移。初値は16603.90円終値は98.59円高の16649.82円で引けた。景気指標の改善を背景に、買い優勢の展開。日経平均株価は引け前ではやや上げ幅を縮小したが6日続伸。終値ベースでは連日で年初来高値を更新した。業種別では、石油石炭、パルプ・紙、繊維製品等が堅調に推移。逆に水産・農林、海運、保険等が軟調に推移した。

アセット・アロケーション　
資金のリスク許容度に応じ、投資対象のリスクをコントロールしながらリターンを獲得するための資産配分のこと。株式、債券、不動産、オルタナティブ等へ資産を配分する。投資の際、考え方の中核となる。アセット・アロケーションによって、大方のリスクとリターンが決まるといわれている。

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　資産配分を考える場合の資産の1つの部類のこと。
　例えば、株式とか債券等のそれぞれの部類のこと。一般的に株式の場合、日本株、米国株あるいは外国株というように、投資対象ごとに区分して使われる場合が多い。

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　中長期的な運用をめざす際、資産配分（アセット・アロケーション）を行った結果できあがった債券、株式など各資産種類別の投資比率のこと。

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　一般に組織が決めた政策を実行する人の事で、運用の世界では公募や私募の投資信託等でファンドの単価や純資産総額の計算、経費や運用、信託報酬の計算を行う等ファンドの資産管理を行う事務代行者を言う。

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　シードは日本語で種子のこと。シード・マネーはシード・キャピタルとも呼ばれ、ベンチャー・ビジネス創設のための当初投入資本ののことを指す。新しくファンドを立ちあげる場合に、初期段階で投入される資金のこととして使われている。

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　多くは、証券会社、運用会社に所属し、企業の調査・分析・評価を行い、株式などの投資価値に関する情報を提供する専門職の人。

　証券アナリストとは、証券投資の分野において、高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値の評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルのことをいいます。アナリストの中には証券会社の調査部門などに所属し、個別証券の分析・評価を行うリサーチ・アナリストや、機関投資家に所属し、様々な証券を組合わせて、アセット・アロケーション等の決定等を行うポートフォリオ・マネジャー等様々な職種があります。

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アニュアル・リターン
投資した金額からの年間の総合収益（利回り）を言う。ただし、手数料、取引諸経費、租税、公課は計算から除外される。

関連語
アニュアル・レポート
貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書。会社の営業報告書が記載されることになっている。年金ではその年度の運用の詳細について記述される。

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企業が、新技術情報・新商品情報・企業合併・決算発表などの情報を発表すると、株価はなんらかの反応を示す。特にその情報が、これまで市場では認識されていない情報であれば、株価は大きく反応する可能性が高い。このように、予想されていなかった情報に対する株価の反応を、アーニングサプライズと呼ぶ。上昇したときはポジティブサプライズ、下落したときはネガティブサプライズという。

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　裁定取引という言葉はいろいろなところで、若干異なるニュアンスで用いられている。本来同じ価格であるべきの商品が何らかの理由により異なる価格で取引されているときに、安い価格のものを買い、高い価格のものを売ることで、リスクなくして瞬時に利益を得る運用手法の事。

市場間裁定取引
同じ資産が異なる市場で異なる価格で取引されているときに行わ
れる裁定取引。リスクはほぼゼロ。

銘柄間裁定取引
同じセクターなどの似たような株式をある銘柄を売り、ある銘柄は
買い、その差の鞘を取る取引。ある時間が経過した時点で反対売買
をして手仕舞う。リスクがある。

日経平均裁定取引
日経平均全株式銘柄を買った場合の価格が日経平均先物よりも安
い場合は、日経平均全株式銘柄を買い、日経平均先物を売り、状況
が反転したら反対売買を行うことで、手仕舞う戦略。リスクが伴う。

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上場企業が、その会社の事業年度終了後に作成する報告書で貸借対照表や損益計算書などが記載されているもの。

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既存の投資理論では証明のつかない証券価格の規則的な事象で経験則や規則性といった不確実なものに基づいていることが多い。一種の迷信みたいなもの。

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市場（主に株式を指す）が上昇局面であろうと、下落局面であろうと関係なく常にプラスの収益をあげることを目的とするもので、絶対収益とも呼ばれる。

反意語
相対収益
ベンチマークと比較して計られる収益のこと。

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債券を償還金額と比べて高い価額で取得した場合、償還時に額面と取得価額の差額相当分の損失が発生する。その損失を一度に計上するかわりに、所有期間に応じて均等に分散して計上すること。アキュムレーションの反意語。

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コンピューターシステムが株価や出来高などに応じて、自動的に株式売買のタイミングや数量を決めて注文を執行する取引のこと。自らの取引によって株価が乱高下しないように売買注文を分散したり、株価が割安と判断したタイミングで自動的に買い注文を出したりする。

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　あらかじめ定められた資産配分比率から乖離が許される幅の事。アロアンスの大小はファンドの運用スタイルに影響される。アロワンス、アローアンスとも呼ばれている。

例

アセットアロケーション　　　アロアンス　　　　実質保有可能範囲
　　　　（資産配分）　　　

　　　　　国内株式　
　　　　　　４０％　　　　　　　　　　１０％　　　　　　３０％～５０％

　　　　　国内債券
　　　　　　３０％　　　　　　　　　　１０％　　　　　　２０％～４０％

　　　　　　預金
　　　　　　３０％　　　　　　　　　　１０％　　　　　　２０％～４０％

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アンダーライターは、有価証券の発行者もしくは所有者から当該有価証券の全部もしくは一部を売出しの目的をもって取得する者や、有価証券の募集もしくは売出しに際して当該有価証券の全部もしくは一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者もしくは所有者から引き受ける契約をする者で引受けシンジケート団等がこれにあたる。

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　赤字決算の不振企業でありながら倒産の可能性が小さく、しかもリストラを行うと株価が急伸しそうな銘柄に投資したり、企業の吸収合併が起きればその銘柄に投資したりする投資手法の事。

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　企業買収関連の動きで、信用度が急激に低下し、格付の引き下げ等を引き起こすリスクを言う。大きな事件や事故で混乱をきたし、市場センチメントに大きなインパクトを与えるような場合にも使われている。
イベント・リスクには戦争や、テロ、システム障害等様々なものがある。最近話題の会社の粉飾決算もそうである。

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一般的には、債券同士の利回り格差を指すが、債券と配当利回りや、債券と株式益の利回りを比較する際に用いられる場合もある。

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長期金利を株式益利回りで割ったもので、株式相場の水準が割安なのか割高なのかを判断する指標として使われている。

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　縦軸に利回り、横軸に残存年数をとって作られる債券などの曲線のこと。債券市場や景気の動向など種々の要因を反映して、曲線の形状は変化する。信用リスクが同じで、残存期間が異なる債券の最短期間から最長期間までの期間別利回りを示したグラフの事である。この利回り曲線は短期金利が長期金利より高いか低いかを示す。短期金利の方が低ければ順イールド・カーブ、高ければ逆イールド・カーブと言う。金利の先行きを判断する際に使われる。

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債券投資や預金などから生じる受取利子や投資信託の収益分配金、株式投資の場合の配当金などのこと。

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マネージャーを育てるため、マネージャーにシードマネー（資金）を与えて運用しているファンド。

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　予め定められた基準以上の収益をあげた場合に支払払われる報酬の事。つまり、成功報酬のことである。ヘッジファンドでは、マネジメント・フィーを１～１．５％に加えインセンティブ・フィーを１０～２０％程度取ることが多い。特にヘッジ・ファンド、マネージド・フューチャーズ等ではよく使われる。

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会社の負債利息の支払い能力を測るための指標で年間の事業利益が、支払利息と割引料の積の何倍であるかを示す。格付の際に信用力を評価するための財務指標として重要視されている。
ICRは2以上が望ましいとされ、1未満は経常赤字の状態にあることを意味する。

算出式

事業利益（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息・割引料

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　相場の気配、市場の水準、金融商品の参考レートを提示する事。

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市場インデックスの動きに追随した運用結果を目指すファンドの事。

インデックス
マーケットの動向を表す指標のことで、株価を数値化した株価指数や債券価格を数値化したものもある。

（参考）
株価指数
日経２２５、ＴＯＰＩＸ、ＮＹダウ、ナスダック、ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ

債券指数
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ、ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ－ＷＧＢＩ

コモディティー指数
ＧＳＣＩ

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　ベンチマークに対する超過収益を、トラッキングエラーで除した値。ベンチマークに対するアクティブリスク１単位当たりの超過収益を表し、この値は超過収益が高いほど、またトラッキングエラーが低いほど高くなり、この値が高い程、安定して超過収益が得られていることを意味し、優れた運用手法であると評価できる。

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　オプションの価格から逆算して求められるボラティリティの事。そのオプションがどの程度の原資産の変動を想定しているのかを示すものであり、一面ではオプションの割高、割安の指標となっている。
インプライド・ボラティリティは投資家の意見を反映するものであるとして注目される。例えば、市場が暴落するとインプライド・ボラティリティは高くなる。投資家の下落への恐怖感を現していると言われている。また、上昇期待が高いときにもインプライド・ボラティリティは上昇する。上昇の期待感を反映しているのである。

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　２００４年３月に財務省は物価連動債を初めて発行した。発行時のクーポンは固定されているが元本は３ヶ月前のＣＰＩ（消費者物価指数）を用いてインフレ調整される。デフレの場合には元本は減り、インフレの場合には元本は増える。現状会計制度上元本保証とは見なされていないので、年金基金、生保などにより積極的な投資は控えられているが、米国、英国の例によれば、増加が見込まれる。

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　アメリカの金融市場の中心地で、ニューヨーク市にある証券取引所のあるところ。由来は、この地にオランダ人が住むようになり、自分達の土地を先住民の襲撃から守ろうとして、この地域を木の塀で囲った。結局、先住民からの襲撃もなく、そのまま放置された塀は1653年に腐って倒れ、その跡は農道のようになって残った。これがウォール・ストリートと呼ばれるようになった。

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流動資産のうちの当座資産の一つで貸借対照表の借方項目の資産の部で計上される。企業の主たる営業取引から発生する未収入金で、1年以内に現預金で回収が見込まれるもの。
売掛金は、企業の信用にもとづいた、将来の現金の受取りや支払いを約束した取引であり、企業間の信用取引の一種である。それゆえ、相手先の経営状態が悪化し、売掛金を回収することができなくなる場合もある。

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　株式の事でセキュリティー（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）とも呼ばれる。またはクレジット市場では、格付けの低い劣後債を指す。

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新株発行、新株予約権付社債の発行のように、株主資本の増加をもたらす資金調達のことで、発行会社から見ると、返済期限の定めない資金の調達を行うことができ、財務体質の強化につながる。
また、銀行借入・普通社債などのように他人資本が増加し、返済期限の定められた資金調達のことをデットファイナンスという。

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ポートフォリオのうち、直接的にかかわる特定のリスクに対しての資産の割合（リスクにさらされる割合）のこと。

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　経済主体（例えば株主＝プリンシパル）とその経済主体のために活動する代理人（例えば経営者＝エージェント）との契約。このような契約関係をエージェンシー関係と呼ぶ。

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　ＳＱとはスペシャル・クオテーション（Ｓpecial Ｑuotation）の略。先物取引の特別清算指数のこと。
　株価指数先物や株価指数先物オプションなどの清算日。現物株式の寄り付きの値を基に算出する。先物の清算日は、３月、６月、９月、１２月の第２金曜日となっている。オプションの清算日は、毎月第２金曜日となっている。また、ＳＱの２、３日前はＳＱの様子見の為、株式の買いが手控えられる傾向が見られます。
　　

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　他に比べての強み、優勢、有利さ。
　トレーディング戦略のエッジとは他の投資家が持ち合わせていない優位性の事。

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成長段階の初・中期に位置する国や地域の市場のこと。具体的には、中南米、東南アジア、中国、インド、ロシアなどがエマージング市場とされる。近頃話題になることも多いＢＲＩＣ’S等もこれにあたる。発展途上地域への投資のため、高い運用成績を期待できるが、政権交代・急激なインフレ・通貨暴落などイベントリスクもある。

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米国で1974年に制定された従業員退職所得保証法の通称で、企業の退職給付制度を包括的に規制する連邦法である。企業などが運営する私的な退職給付制度を対象に、制度加入者や給付金受取人の受給権保護を主な目的として制定された。エリサ法では支払保証制度について規定しており、年金受給権はいかなる理由があっても保護されることになっている。

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新進のベンチャー企業に資金を提供する個人投資家のことで、資金提供先のベンチャー企業の株式を取得し、キャピタルゲインを狙う。起業家である場合が多く、資金を提供すると同時にベンチャー経営者のコンサルティングなども行なう場合が多い。

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　インデックス運用よりも少し高い収益をめざすファンド。ファンドは、インデックスに追随する部分と追加収益をめざす部分とからなる。

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　運用資産全体に対するアセットアロケーションや為替リスクの調整をデリバティブ等を用いて行う事。アセットアロケーションのオーバーレイはTAA(Tactical Asset Allocation)手法を用いる事が多い。
　為替オーバーレイは超過収益獲得を狙うアクティブ型、外国通貨の下落を回避するリスク管理型のダイナミックヘッジ、そしてフルヘッジ、部分ヘッジなどのパッシブ型に分類される。ダイナミックヘッジをパッシブ型に含む分類もある。

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　資金取引が国境を越えて行われる際に、金融財政面での制約を少なくする事で主に非居住者の取引に配慮した市場、一般には源泉所得税が課されない。またオフショアの事をタックス・ヘイブンと呼ぶ事もある。
　
オフショアファンド
オフショア市場で設定された、非居住者のみ購入できるファンド。

オフショア金融機関
オフショア市場に登記されている銀行、生保、ファンド等の事。

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　あらかじめ決められた資産をあらかじめ定められた価格で特定の期間に売買する権利の事。

コール・オプション
将来の特定日に原証券を特定価格で買う権利の事。

プット・オプション
将来の特定日に原証券を特定価格で売る権利の事。

ヨーロピアン・オプション
ある特定日にだけ売買の権利のあるオプション。

アメリカン・オプション
ある特定日までの期間に売買の権利のあるオプションの事。

現物オプション
個別株式オプション、債券オプションなど、現物の証券等を取引対象とするオプション。満期、予め定められた売買の価格（行使価格）はテーラー・メイドできる。

先物オプション
先物を対象としたオプション。行使価格、満期は規格化されている。1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、9ヶ月、12ヶ月満期が普通。

エキゾチックオプション
行使価格が2つある、オプションがある価格に来ると消滅する、発生するなど、特殊な機能を持ったオプションのこと。

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　線型、非線型計画法等を用いて、効用関数が最大となる解を求めること。アセット・アロケーションの決定、株式ポートフォリオの構築時に使用されることが多い。つまり資産配分の最適化を目指すことである。

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　需要に応じて継続的に新株を発行する事。

オープンエンド型ファンド
運用期間中に、投資家による解約が許され、時価による資金を受け取ることができるファンドの事。

反意語
クローズドエンド
ファンドの発行株数が限定されているもの。

クローズドエンド型ファンド
投資家の請求による解約が認められていないファンドの事。

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　資金の運用委託者はガイドラインを示す事によって、運用に当たっての意思や方針を示し、運用会社に遵守を求める。また運用会社との間に「齟齬」が生じないようにしておく必要がある。
　運用会社は運用にあたっての社内のルールをそれぞれ持っている。

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　証券を保護預りする事

付随語
カストディアン
証券を保護預りする保管機関のこと

トラスティー　
投資信託の信託財産を保管・管理する会社。

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オプションの原株式を所有して行うオプション契約。

例えば、Ａ社の株式を３００株所有している人が、Ａ社の３単位のコールオプションを売却する場合、その人はオプションをカバーしていることになる。
Ａ社の株価が上昇してオプションを行使されたとしても、その人は購入者に渡すべき株式を持っている。コールオプションを売ることで、買い手からプレミアムを受け取る。

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　個人及び公的または私的な制度、機構が共通の事柄を管理する様々な方法の総称。

コーポレート・ガバナンス
年金基金は、株主権利の行使として（株主総会等で）コーポレート・ガバナンスの強化を求め、またコーポレート・ガバナンスに注力している企業を増やそうとするところも見受けられる。

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自己資本に対する負債の割合を表し、企業の安全性をはかる指標として使用される。貸借対照表の貸方側の資本構成を表す指標として計上される。レバレッジ比率ともいわれる。

算出式

他人資本÷自己資本

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　活発な流通市場のない投資の投資利回り計算に使われる算出方式。単純に年間の所得を投資総額で割る。

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　掛金建てと給付建ての要素を混合した年金で企業が掛金を拠出し一括運用する。保証利回りは、一般には国債の金利に連動される。加入者は自分の持分が随時わかる。平成１４年４月から導入された。

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会計期間内の現金勘定の動き。

出て行くより入ってくるキャッシュの方が多い場合は正のキャッシュ・フローといい、その逆は負のキャッシュ・フローという。

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　資産の価格変動に伴って生じる売買差益のことで、損失となった場合はキャピタル・ロスと言う。

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　低金利国の通貨を買い、高金利国の債券等に投資する事。１９９５年以降の日本の低金利、米国の高金利を利用してヘッジ・ファンドが円で借り入れ、ドルに投資したことで、ドル高が生じたことで有名な戦略。１９９８年にはこのキャリー・トレードを手仕舞う過程がドル暴落の一助を担ったことは有名。

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ＡＢＸ指数とは商業用不動産ローン指数のことで、サブプライム住宅担保証券２０銘柄のクレジット・デフォルト・スワップから算出される。

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現物を保有した場合に、先物を保有した場合と比べて、どれだけコストがかかるかを示したもの。キャリーコストは、調達コストから受け取り利子を差し引くことで求める。キャリーコストは先物の取引最終日が近づくにつれゼロの値に近づきます。

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　同一通貨間で異なる種類の金利同士を交換する取引のこと。金利リスクのヘッジ手段として用いられる。

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　数量的、統計学的な手法に基づく分析により、人間の判断を加えずにシステムをベースに運用する手法。

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　企業のクレジット（信用力）の違いに伴う利回り格差。

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貸付債権の信用リスクを保障するオプション取引のことで、債権が債務不履行になったときにその債務をプレミアム（保険料）を払って保証を得る取引。つまり、債権を直接移転することなく、信用リスクのみを移転するデリバティブ取引。

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　債券の発行者が債務証券の保有者に満期時まで支払うことを約束している金利の事。投資家が受け取るインカム・ゲインとしてよく使われる。

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　取り決めた条件どおりに債務が履行されず、その結果損失が発生する金融及び商道徳上のリスク。信用リスクとも呼ばれている。

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　過去数年間にわたり、平均を超える利益成長率を示し、かつ今後も高い水準の利益成長率が期待される企業の株式。長期的には成長株の実績は低成長株や停滞株を上回る傾向にある。しかし成長株は
株価収益倍率がより高く、株主に配当をほとんど出さないので、平均的な株よりもリスクは高い。

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ファンドの発行株数が限定されているもの。

クローズドエンド型ファンド
投資家の請求による解約が認められていないファンドの事。

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　規模が巨大になりすぎて株式（資金）の追加受入れをしていない投資信託の事。ヘッジ・ファンドでは運用上の適正規模を守り、一定の額に達したら資金の新規受入れをしないファンドがあり、これもクローズド・ファンドと呼ばれており、これらは総じて安定したリターンを生み出している。

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　ヘッジ・ファンドのひとつの投資形態で、世界経済動向の変化に注目し金利、為替などから利益を得るレバレッジを利かせた投資手法。ジョージ・ソロスのファンドなどが代表的な例。１９９７年当時のアジア通貨危機のときにグローバル・マクロのヘッジ・ファンドが大暴れしたことで有名。

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　門番として組入対象とするファンドの選択や最適な配分比率の決定、事後の管理やモニタリング等を行い、顧客がいわゆるワンストップ・ショッピングを行う上でのコンサルティング的な役割を担う。特にオルタナティブ投資ではファンド（マネジャー）に関する情報などが把握できにくい為、ゲート・キーパーがファンド・オブ・ファンズ形式でのファンドの選定や投資方針に対するアドバイスを行う。

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　企業統治、企業の自己管理といった意味。株主、経営者、従業員、債権者、取引先等、企業のさまざまな利害関係者の利害調整を円滑に行い、企業経営が効率的に行われるように、企業の規律づけをどのように行うかという手続き、システムのことをいう。

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　銀行、企業が発行する証券で満期が２日から２７０日までの短期債務。公開市場で割引形式で発行する無担保の約束手形。

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　金融機関や証券会社相互間のきわめて短期（通常１日）の資金の貸し借りで、コール市場で行われる。

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　コンサルタントは高度なプロフェッショナリズムにのっとり、独立性と公平性を守りながら、与えられた業務を遂行する。年金コンサルタントの場合には年金ファンドの目的と目標を的確に把握し、年金ファンドの持つ管理、経営上の問題に対して如何に付加価値を与えながら、解決できるかが問題となる。　

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　主要な株式の取引所や商品取引所が制定している。所定の時間内に所定の比率が下落したときに発動される株式や株価指数先物の取引の一時停止措置。この措置の目的は売買注文を最均衡させて市場の急速な下落を防ぐことにある。措置としては、取引停止、自動取引システムの制限、指数先物の値幅制限などがある。

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　資金運用の場では、中心となる運用であるコアに対するものとして使われている。コア運用のまわりで特別の目的をもって使う複数のファンドのことをサテライト・ファンドと呼んでいる。

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アメリカの金融機関が、過去に破産したり、担保を差し押さえられたりなどした比較的信用力の低い人に貸し出す住宅ローンのことで、優遇金利を「プライム」ということに対して、その補助的なローンということから「サブ」が付けられている。
プライムと比べて審査基準はゆるいが、金利は高い。現在では住宅ローンを借りる人の約15％がこれを利用していると見られている。サブプライムローンの特徴としては最初の数年が低金利で設定され、2、3年後以降は10％以上の金利を支払わなければならないものが多い。そのため返済が滞る人が増えて不良債権化する傾向が強くなっている。これまで表面化しなかったのは購入した住宅の価格の値上がりが続き、借り手は住宅の価格上昇分を担保にして普通の住宅ローンであるプライムローンに借り換えることができていたが、価格の伸びが止まってこの手法が使えなくなり不良債権化。これによりアメリカの株価暴落も起きた。

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　市場心理といった意味で、一般に「市場センチメント」として使われている。

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　投資のリスク等を分析するために将来の状況をいくつかの状態に分類した場合、その一つ一つをシナリオと呼ぶ。各シナリオについて変動要因等を分析し、シナリオ毎のリスク度合等を算出する。全体のリスクを分析するためには、各シナリオの実現度合に応じてウェイト付けをし、加重合計して全体のリスク度合を算出する。

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法令遵守のこと。

コンプライアンス・オフィサー
社内規程、法律に従って職務を遂行しているかを社内でチェックする専門職。

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　住宅都市開発庁の下で、全額政府出資で設立された企業で、モーゲージ流通市場に流動性を与え、資本市場から住宅モーゲージ市場に資金を呼び込む役割を担っている。モーゲージ証券の元利金の支払を保証する機関。ジニーメイは、債権は保有しないが、モーゲージ証券を組成しているローンの債務者が元利金の支払を滞納した場合に、元利金の支払を保証する。

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　現実に起こりうる状況を様々に想定して行う実験。トレーディングの手法が実際に有効であるかどうかを検証するために過去の実データを用いて、模擬トレーディングをコンピューター上で行う事。

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【平均収益率－無リスク収益率】÷【収益率の標準偏差】　
　
リスクとリターンの関係を示すもので、取ったリスク当たり、どれだけのリターンが得られたかを示す指　標。数値が高い程投資戦略（ファンド）の安全性と投資効率が高い事を示す。

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　格付機関からBB以下の信用格付をされた債券の事。別名ハイ・イールド債とも言われている。投資適格債券よりも価格変動が激しいが、利回りが良い。委託者がハイ・イールド債への投資を規制する場合もある。

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保有している株ではなく、借株で空売りし、まだ手仕舞いしていない状態。
　
商　　品　
将来の一定の日に一定の価格で商品を売る契約を結ぶ事。
株　　式
保有している株ではなく、借株で空売りし、まだ手仕舞いしていない状態。

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　単一ファンドの構成となっている投資信託。単一戦略のみのものもあればマルチ戦略ファンドと呼ばれる複数の戦略を組み合わせたファンドもある。

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　株式投資等を行う際に、事前に決めた投資基準や財務基準を用いて、銘柄を篩いにかけ絞り込むことを指す。

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　それぞれの数値が確率分布の平均値からどの程度乖離しているかを表す統計的な尺度。
例えば、証券の過去の価格実績を使って将来の価格変動範囲を確定し、それぞれの証券の変動確立値が算出される。それをもとに、銘柄ごとでもポートフォリオ全体でも、価格変動に関する標準が算出できる。リスクの尺度として用いられており、分布の度合いが大きい程、リスクは大きい。
　
正規分布
平均標準偏差の正規分布。確立や統計の世界で多用される左右対称の釣鐘型の分布のこと。
平均の値と標準偏差の値の2つを決めれば、分布が正確に求められる。
1標準偏差は６８．３％
2標準偏差は９５．４％
3標準偏差は９９．７％の確立をそれぞれ表す。

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不景気であるにもかかわらず、インフレーションが進むこと。
通常、景気が停滞すると、消費者の需要が落ち込み、物価は落ち着くといわれているがスタグフレーションの場合は物価上昇が続いてしまい、ますます不景気を促進させる可能性が高いので危険視されている。

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　オプションなどを組み込むことによって投資家のニーズに合わせたキャッシュ・フローの実現を目指したいわゆるデリバティブ内蔵商品の総称。
　
リバースデュアル債
利払いが外貨、償還が円の債券。
　
日経リンク債
日経平均株価がある期間中に、ある価格を下回ると、償還金が日経
平均にリンクしてしまう債券。

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役員や従業員に対する報酬のひとつとしてアメリカなどで広まっている。日本でも1997年5月の商法改正により、導入が可能になった制度で、あらかじめ決めた価格で自社株を買うことができる権利のことである。企業業績が向上して、株価が上がるとストックオプションを付与された人の利益が増えるような仕組みであるので、会社の業績を伸ばす動機づけになる。

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取引価格の差、利回りの差のこと。
　
イールド・スプレッド
発行体の信用度は同じだが期間が異なる証券の利回りの差
　
クレジット・スプレッド
期間が同じで発行体の信用度が異なる証券の利回りの差
　
売買スプレッド
（株や債券の）買い呼び値と売り呼び値の差

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有価証券の売買行為を通じ、キャピタルゲインの取得を目的とした取引。

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金利は、スポットレートかフォワードレートの２種類あり、スポットレートは、現在と将来の一時点の間に適用される金利のことをいう。現在から未来の間で発生する金利をスポットレートと呼び、未来から未来の間で発生する金利のことをフォワードレートと呼ぶ。

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　発行済み株式数の大小で、大型株と中型株と小型株に区分される。発行済みの株式数の多いものが大型株で、少ないものが小型株である。

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将来受け取る元本や利息などを交換する取引の事。１９８１年の世銀とＩＢＭの間にはじめての通貨スワップが締結し、スワップの時代が幕開けした。
　
例
為替変動リスクを避けるために発行時点で「円を払う代わりに債券の元利金払いに必要なドルを受け取る」契約を結ぶといった事を通貨スワップと呼んでいる。また、変動金利と固定金利を変換するスワップを金利スワップと呼んでいる。

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　同じ分野、部門、業種の株式で構成されている１つの区分で、内需セクター、金融セクター、ハイテクセクター等がある。

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　マイナスリターンである損失のみをリスクとして認識しプラスリターンを「０」に置き換えて計算した標準偏差の事。相場下落時におけるファンドの強さを示すものとして使われている。

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　推測される下落価格及び下落幅（下落傾向）の事でいわゆる下振れリスクの事。

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　外国の企業や個人の所得に対して低い税率とするか、あるいは非課税の取扱いをする国の事でケイマン諸島やカリブ諸国等がある。

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　顧客口座での過当取引。過当取引はブローカーの手数料を増やすが、通常顧客に利益をもたらすことはなく、損をさせることになる。米国証券取引委員会（ＳＥＣ）や取引所の規則では違法であるが、証明することは難しい。

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　インフレーションからは抜け出たが、デフレーションにはなっていない状況のことで、物価の上昇率が低下していく状況。需要が減退し、それに対して供給が大幅に上回る結果。物価が実際に下落するデフレーションとは異なる。

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　株式等の有価証券を発行している企業が投資家に対して情報を開示する事。

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　運用している証券のキャピタル・ゲイン、キャピタル・インカムを投資家に支払う事。

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　ヘッジ・ファンドの手法のひとつで、破綻した企業の債券等に投資する事。

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　証券を売買する業務をおこなう人のこと。証券取引所で取引の当事者としてリスクを取って行動する者（個人も企業もある）

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　証券会社や銀行などが、自分の勘定を使って株式や債券、為替などに投資すること。

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市場や個別銘柄が上げか下げかどちらの方向に動くかを予想してトレーディングを仕掛けること。

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証券、オプションなどの取引出来高や価格推移から需給関係を調査分析する手法で、チャートやコンピューター・プログラムを利用して市場、証券、ファンド等の価格動向を分析、予測する。

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金利がある一定の割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標。この数値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなる。

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資料やファンドの内容、運営全般について詳細に調査、分析する事で特にヘッジ・ファンドの選定に当たっては最も基本的で重要な作業である。

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　先物、スワップ、オプションなどの派生商品のこと。デリバティブは原資産と呼ばれる株式、債券、通貨、天候などの金融商品や指数をもとに、それを将来取引することを約束するもの（先物、フォワード）とそれを将来取引する権利を売買するもの(オプション)がある。金利、債券、株式、通貨のデリバティブが一般的であるが、最近では天候を扱うデリバティブもある。
　世界で最初のオプションはギリシャの哲学者ターレスが行った、オリーブのオプションである、といわれている。彼は天文学の知識を用いて、次の年のオリーブが豊作になることを予測し、オリーブの搾り機を借りる権利を買い取り、オリーブの豊作が現実のものとなると、それを高値で人々に貸し出して大儲けをしたのである。
　世界ではじめての制度化された先物取引は１７３０年に江戸幕府が公認した堂島の米先物相場である。最も取引高の多いデリバティブは金利スワップである。金融機関が金利リスクを回避するために積極的に用いている。

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　一定期間値上がりした株式数に対する値下がりした株式数の比率で、市場の全体的な方向を示す。
１取引日において値上がりした株が値下がりした株を上回る場合、市場は強い。逆の場合は市場が弱いとみなされる。

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　東京証券取引所が公表している株価指数の事。対象は東京証券取引所一部上場の全銘柄で、その時価総額の動きを昭和４３年（１９６８年）１月４日を１００として指数化したものである。

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トップダウン・アプローチ
経済・金利・為替などのマクロ的な投資環境・ファンダメンタルズの分析を行い、鉱工業生産指数・物価指数等、経済統計データを活用し、資産配分や業種別配分を決め、個別銘柄選定を行う運用手法。　　

ボトム・アップ・アプローチ
まず銘柄選定ありきで個別企業の調査・分析から企業の将来性を判断し、投資判断を下す運用手法。

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事後的には、ポートフォリオのリターンが、マーケット全体（例えば株式ではＴＯＰＩＸ等）のリターンと比べてどの程度乖離したかを表す数値。あるいは、予想トラッキングエラーとは、ポートフォリオのリターンがマーケット全体から、どの程度乖離する可能性があるかを表す指標となる。

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投資に対してどれだけの利益が出たのかをしめすもの。
　
計算式
【価格上昇分＋配当金＋利子】÷投資額

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外国為替取引において異なる通貨間の取り引きの決済をする際に生じる金利格差のポイントの事。決済日（通常２日）をロールオーバーした際の取引通貨間の金利の差額をスワップポイントと言う。
低金利の通貨を売り、高金利通貨を買う場合は金利格差の差額分がプラスになる為にスワップポイントを得る事ができる。逆の場合はスワップポイントを支払わなければならない。

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資産配分の見直しや運用会社の入れ替え等に当たって資産を移管する際に効率的な資産移管計画を策定し実行するサービスの事。トランジションは「移管」の意で、資産移管に係る管理・執行を指す。これを行うトランジション・マネジャーはシェア変更等によって運用機関間に発生する資金移動について最小コストでの移管を実現するために、執行計画の立案、運用機関、証券管理機関との交渉、証券会社の選択及び売買執行を行う。業務の執行に当たってはバスケット取引（複数銘柄の同時集中発注）やクロス取引（売買の同時発注）などを駆使して、売買手数料などの目に見えるコストを抑制する他、マーケット・インパクト等の目に見えないコストも抑制する。

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定期的に一定額を一定の証券に投資して平均取得価額の引き下げを目指す証券投資方法。

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　米国財務省証券のこと。
　
　参考
　トレジャリー・ビル
　割引債 ３カ月、６カ月、１年もの
　
　トレジャリー・ノート
　利付債 ２年、３年、５年、１０年
　
　トレジャリー・ボンド
　利付債 ３０年

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　特定の市場、商品、証券の価格の長期的な上昇（上昇トレンド）又は下降（下降トレンド）傾向を指す。
　
　長期トレンド
　数年にわたるもの。
　　
　中期トレンド
　数ヶ月から１年程度のもの。
　　
　短期トレンド
　数時間から数ヶ月までのもの。ただし厳密な定義があるわけではない。

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　ナスダックは全米証券業協会が所有し運営しており、店頭銘柄のマーケットメイカーの売買の呼び値を通知するもの。
　　
ナスダック株式市場　
約５，５００社が上場する電子株式市場で、ナスダック・ストックマーケット社が運営する。
ナスダック株式市場は二つの異なる市場からなっている。一つめはナスダック全米市場で、ナスダックで取引される大口で活発な株式マーケットで、４，４００以上の株を上場している。もうひとつはナスダック小型市場で約１，８００の新興成長株が上場されている。

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敵対的買収攻勢を受けた場合に、企業の年金制度の積み立てられた余剰資金は、年金支給額を増やすなど、年金加入者の利益となるように使うべき事を明記した年金条項の事。この条項は、乗っ取りを企てる企業や個人が年金資産を企業買収のための資金調達に充当することを防ぐもので、会社が敵対的買収から免れる為の抑止力ともなっている。

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一定金額を要求に応じ、あるいは指定された日に、特定の法人や人に支払う事を書面で約束したもの。

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対象となる事業からの収益または事業資産だけが回収の裏付けとなる融資。借り手は、対象となる事業以外の資産を処分してまで返済を求められることはない。
従って借入れが債務不履行になった場合でも、貸し手は担保として提供された資産を超える額の返済請求をすることができない。

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ある会社や事業を買収する為に、少なくとも経営支配権を取得できる比率まで買収会社の株式を購入する事。買収は交渉や株式の公開買い付けによって達成できる。

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国際分散投資を目指すものの、自己資金への配分比率や海外資産への配分比率が理論が示すよりも高くなることをホームカントリーバイアスという。
日本の年金運用の場合にもホームバイアスが存在し、年金の支払いが円である為に為替変動リスクを避けたいということが背景にあると思われる。
　
統計用語
偏りのあること。推定値を真の値から系統的に歪めるもの

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格付けがＢＢ以下の債券で高いリスクを補う為に高い利回り（Ｙｉｅｌｄ）を払うもの。（別名、ジャンク・ボンドともいわれている）　

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　ヘッジ・ファンド、ＣＴＡ（商品投資顧問業者）のような運用マネジャーに用いられる成功報酬制度。
運用成績が以前の最も高い成績を上回ったときだけ成功報酬が払われる制度。

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買い手＝バイサイド
一般的に、運用サイドを指す。
　
売り手＝セルサイド
一般的に、ブローカーサイドを指す。

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物価の上昇率が１００％以上になるインフレーションの状態。通貨に対する信任が失われ、相対的に金や不動産等の実物資産の価値が高まる。

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プログラム売買の手段の事。プログラム取引で使用される１５銘柄以上かつ１億円以上の株式で構成される単位。

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ヘッジ・ファンドでは、バック・オフィス事務（事務管理部門）を外部委託しているところもある。外部委託している場合にはフロントオフィスとの連携をどのようにしているか良く調べる必要がある。
　
フロントオフィス
営業部門、顧客部門のこと。

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現在の銘柄選定基準を過去にさかのぼってそのまま適用して仮想ポートフォリオの実績記録を作成する事。

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アクティブコストを払っても超過リターンは得られないという考え方に基づき、市場が効率的であると見直し、市場の平均的なリターンを追求する投資手法。運用報酬はアクティブ型のファンドに比べて安くなっている。

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指標（東証株価指数＝ＴＯＰＩＸ）に基本的に連動する運用成果を目指す運用方法（パッシブ運用＝インデックス運用ともよばれている）で、その中の中心となるファンドの位置付け。

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　バリューは資産の市場価値（Ｐｒｉｃｅ）を収益（Ｅａｒｎｉｎｇｓ）で割った株価収益率Ｐ／Ｅ、市場価値を自己資本で割った株価／自己資本比率Ｐ／Ｂなどが代表的な指標である。
　例えば、Ｐ／Ｅの高い会社の株は割高と評価され、Ｐ／Ｅの低い会社の株は割安（バリュー株）と評価される。ただし、どのような会社に対しても一律に指標の数値だけを比べて判断することは危険である。会社を産業、セクター、グループごとに分けるとか、複数の指標を使って総合的に判断することが必要となる。

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自らの手で実際に操作する事で投資家が経営に参加することを指す。

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全米相場事務所発行の日報で、店頭株の気配値を詳しく掲載している。
ナスダック株式市場の一覧表にない店頭株を取り上げる。ピンク色の紙を使っている為、ピンク・シートと呼ばれている。

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個人の財務状況を分析し、財務上の必要性と目的にあった計画を作成する専門家の事。
税、保険、負債管理、法律、投資などの知識が必要とされている。

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株価の変動を起こす要因として収益率、成長率、財務安定性、景気動向などがある。

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実際の市場の値動きは投資理論等が仮定する釣鐘型の正規分布よりも、山が高く裾野が厚くなる傾向がある。この裾野の厚い部分をファット・テールと呼ぶ。

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ヘッジ・ファンドのリターンの分布は伝統的資産と異なり、正規分布からかけ離れている場合が多く、特に正規分布より裾野が広がる現象（ファットテール）が多く見られる。過剰損失リスクとは、同一の損失率にもかかわらず、発生する確率が正規分布よりも大きいことを表す。

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米国の住宅金融の最大手で、連邦抵当金庫の事。米連邦政府系の公開企業で政府保証モーゲージ（不動産担保付債務証券）や一般モーゲージを与信者から購入して証券化する。低中所得者層が住宅資金を入手しやすい環境を作る目的で1938年に設立された。

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経済の本質について分析し、将来の経済、株価の推移等を予測すること。経済の基礎的要因を分析する事で将来の相場、経済の動きを予測する事。
将来の（株価）動向を予測する為に貸借対照表や損益計算書を分析し、資産、利益、売上げ、製品、経営市場の推移を踏まえ、これらの指標の今後の動きを予測する。

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複数のファンドを組み合わせて作ったファンド。個々のファンドは優れたものを集めて組成するので、分散投資となると共に安定したパフォーマンスをも期待できる。
マルチ・ファンドは複数のファンドの組み合わせで作られているが、基本的に自家（社）製運用。

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実質的に他のファンド（マスターファンド）から全ての投資を導かれるファンド。マスターファンドの子ファンドの意味で使われている。

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連邦準備制度に加盟する商業銀行が連邦準備銀行に預ける資金で、支払準備率を超える余剰資金も含まれる。各行はフェデラル・ファンドを翌日物のフェデラル・ファンド金利で貸し借りする事ができる。

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各地区の連邦準備銀行が、支払準備率を満たす為に借入れが必要な銀行に資金を貸し出す際の翌日物金利。市場で毎日決められるため金利変動を最もよく表している。

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ブティックは小さな専業店の事。
運用では得意分野に特化したファンドを１つだけあるいは少数運用している運用会社のタイプをいう。

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証券会社に上場していない未公開会社に投資して会社価値を高めた上で一定期間（通常は3年～7年）後に高いキャピタル・ゲインを目指す。

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年金制度や保険制度を設立し、維持する組織。会社、労働組合、政府機関、非営利組織などがある。

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証券などの売買を執行する機関で、主要取引証券会社とも訳される。

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銀行が最も優良で信用力のある顧客に対する融資に適用する基準金利。信用力の低い顧客への貸出金利は、最優遇貸出金利に連動する事が多い為、基準金利として扱われる事が多い。

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1869年9月24日（金）一群の金融業者が金市場の買占めを図った結果、その後の不況をもたらす事になる恐慌を引き起こした。1873年の恐慌も金曜日から始まったのでブラック・フライデーは金融市場を襲うすべての暴落を表すようになった。

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・1987年10月19日（月）ダウ・ジョーンズ工業株価平均が前週の急落に引き続いて508ポイントという記録的な下げとなった。これは高すぎる株価水準、連邦の財政赤字、貿易赤字、外国市場動向等に対する投資家の懸念を反映したものだった。

・1997年10月27日（月）東南アジア経済と通貨の混乱によりダウは554ポイント下げた。極端な価格変動の原因はプログラム取引であると非難された。この日の事は「血まみれの月曜日」とも呼ばれている。

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1985年8月G5（米、英、仏、独、日）は、米ドルを他の主要通貨に対して引き下げる為に協調して取り組む事を決めた。ドル高が進みすぎ、米国の輸出競争力が低下し、米国内景気が低迷した事からこの合意が必要になった。この会議がニューヨーク市のプラザ・ホテルで行われたことからプラザ合意と呼ばれている。

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最低限の現金や現金等価物を除いて、資産を全てその他の投資対象に投資している状態の投資家や資産構成の事。
相場を楽観的に見ている事になる。

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増益と配当支払いの長期実績があり、経営陣、製品、サービスで高い評価を得ている全国的に知名度の高い会社の普通株式の事。

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他人の資産を運用する責任を負う人（受託者）はプルーデントマン（慎重な人）として知識に基づいて慎重に行動し、適切な利益を追求し、資産を保全し、一般的に投機的な投資を避けることが期待されている。

参考
プルーデント・インベスター・ルールの重要な点は個々の投資資産や商品のリスクに着目するのではなくポートフォリオ全体のリスクとリターンを考慮して慎重に投資判断を行い、そのポートフォリオ全体を重視する事である。プルーデントマン・ルールでは絶対リターンを意識しすぎて、用心深くなりすぎ、プルーデント・インベスター・ルールではポートフォリオ全体を意識しすぎて絶対リターンを忘れがちになってしまう。

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ブル（雄牛）とは強気、ベア（熊）とは弱気を意味する証券用語。

相場が上昇すると値上がりする＝ブル型
相場が下落すると値上がりする＝ベア型

ブル相場
先行きを強気に見通している場合
ベア相場
先行きを弱気に見通している場合

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米連邦住宅金融抵当金庫の愛称。
連邦住宅金融抵当金庫が証券にまとめ、保証をつけて販売するモーゲージ担保証券（不動産担保付債務証券）の意味でも使われている。

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プログラムはコンピューター・プログラムを指す。
指数裁定取引の専門家や機関投資家が15銘柄以上かつ1億円以上の株式のバスケットをコンピューターを使って、売買すること。

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目論見書のこと。
証券発行の正式な募集説明書で、事業計画や既存事業の説明など、投資家が投資を判断するのに必要な情報が記されている。

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ポートフォリオの有効フロンティアとはリスクとリターンの関係から最適と思われる効率的ポートフォリオの集まりである。投資家は自分の選好するリスク度合またはリターンに応じて有効フロンティアから最適ポートフォリオを選ぶ。

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2つの銘柄をペアで取引する手法。割高と思われる銘柄を信用取引で売り、同時に割安と思われる銘柄を買うこと。スプレッド取引、ロング・ショート取引などとも呼ばれる。

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100分の1%の事。
短期債券や中長期債券の利回りを表す際に使われる最小単位。

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株式の相対的な変動率を計る係数の事。
ベータ値は特定の株式と株式市場全体との共分散のことである。
例えばトピックス指数のベータ値は1である。ベータ値が高い株式ほど市場全体の変動幅よりも高い変動幅を示し、逆にベータ値の低い株式ほど市場全体の動きに比べ緩慢な値動きとなる。

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ヘッジ・ファンドは1940年代末に株式投資下落リスクを空売りなどの手法を用いてヘッジしながら高い収益を追求するファンドとして誕生した。
1990年代に入ってから注目を浴び始めジョージ・ソロス氏のクオンタム・ファンドが有名。

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運用成績の良し悪しを判断する基準であり、運用担当者が運用の参考とする指標の事。日本株の場合、トピックスが使われているが、最近は運用の対象を絞ったファンドが多くなりファンドの実態に合わせるため小型株指数、中型株指数、大型株指数をベンチマークとする場合も見受けられるようになった。

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投資リスクを伴うが、将来、平均を上回る利益を上げ得る創業企業あるいは新規事業や事業の建て直しを図る企業の資金源の事。

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証券の購入に当てる借入金のコスト（キャリーコスト）が証券の利回りを下回っている状態。また逆の状態にあることをネガティブ・キャリーという。

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投資家が保有する株式、債券、商品、不動産現金等複数の資産の組み合わせ。分散投資によりリスクを抑えるのが目的。

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経済動向の影響を考慮する前に、優れた業績を示す個々の株式を探す投資戦略の事。
調査、レポート、製品やサービスに関する個人的な知識などを利用して投資銘柄を選別する。

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通常、年率換算した標準偏差で表す。
株式、長期債などはボラティリティが高い資産であり、短期債はボラティリティの低い資産である。

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ホールセール業務として証券会社の業務の中で、大企業などを対象とした業務のことをさす。

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債券のことをさす。　
国債はガバメント・ボンドと呼ばれる。

日本国債：JGB
米国国債：TB

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物価水準、失業率、インフレ率、工業生産高といった全国データに基づく一国の経済全体の分析。

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商品やサービスを生産者から消費者へと動かす事。　開発、流通、広告、販売促進、広報、市場分析を含む。

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　ヘッジ・ファンドの戦略のひとつで、株式のロングポジション（買い建て）とショートポジション（売り建て）とをほぼ同量持ち、株式市場の動きに対して中立的であるような投資ポジションを持つ投資戦略の事。株式の上昇、下落に関わりなく、一定の収益獲得を目指す。

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　市場リスクのことで、同じ種類（株式、債券など）の証券全体に共通し、分散投資では取り除けないリスク部分。つまり市場の動きをそのまま享受してしまう危険性の事をいう。また、システマティック・リスクの尺度をベータ値という。

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M&A【Merger and Acquisition（企業合併や企業買収）】が上手くいくかどうかのリスクをとることによって収益を稼ぐ投資戦略。

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総通貨保有量のこと。主として流通貨幣、貯蓄預金、当座預金の合計をいう。
生産高に対して通貨が過剰な場合は、金利の下落や物価の高騰、インフレの高進を招き、逆に少なすぎる場合は、金利の上昇、物価の下落、生産性の低下をもたらし、失業や遊休施設を生じさせる傾向が生じる。

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世界の先物市場を投資対象にCTA(Commodity Trading Advisor)と呼ばれるプロフェッショナルの先物運用業者に運用を委託し資産運用を行う投資形態。

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現在の経営陣が、発行済株式のすべてを購入しその企業を非公開企業とすること。

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BIS規制とは、銀行の自己資本比率規制のことで、銀行の財務上の健全性を確保することを目的として、1988年7月に国際決済銀行（Bank for International Settlement）で合意された。銀行として備えておくべき損失額をあらかじめ見積もり、それを上回る自己資本を持つことを要求している。
銀行の自己資本を分子、リスクの大きさを分母とする比率が国際的に活動する銀行には8％以上、海外拠点を持たない銀行には4％以上を求めていて、日本では1993年3月末にバーゼルⅠとして適用された。
その後、銀行の抱えるリスクの大きさをより広義にとらえたバーゼルⅡが2004年6月に公表された。なおバーゼルⅡでは自己資本比率の分子と達成水準については変更点はない。日本では、2007年3月末から適用。

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ドイツの先物・オプション取引の開始にあたり、リアル・タイム・ベースの指数として1988年7月に導入さた。ドイツ8カ所の証券取引所に上場された銘柄のうち、圧倒的な取引額を誇る30銘柄の優良株式を対象とした指数。

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ＥＶ（企業価値）がＥＢＩＴＤＡ（企業の税前利益に支払利息、固定資産の減価償却費を加えたもの）の何倍になっているかを表す指標で、企業の買収に必要な時価総額と、買収後の純負債の返済に必要な金額を、ＥＢＩＴＤＡの何年分で支払えるかを表し、簡易買収倍率とも呼ばれている。
世界規模で活動している企業の株価を比較する際の共通の尺度として広く使われている。

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政府短期証券のことで、国の一般会計や種々の特別会計の一時的な資金不足を補う為に発行される割引債券で期間が60日程度のもの。

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物価動向を把握するための指数の一つで名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで除して算出される。
名目GDPが大きくなっても物価上昇が起きていれば、経済活動が向上したとはいえない。そのため物価の変動による影響を取り除いた実質GDPを同時に考慮する必要がある。その２つを調整する為にあるのがＧＤＰデフレーターである。

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ヘッジファンド・リサーチ・グループが作成したヘッジファンドの代表的な指数。ＨＦＲＸ指数は、ヘッジファンドの主要な8戦略（株式マーケットニュートラル、相対価値、ＣＢアービトラージ、合併アービトラージ、イベント分析、破綻証券、株式ロングショート、マクロ）を代表すると考えられるヘッジファンドから構成されている。

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米国のＲＥＩＴの日本版で、不動産投資信託のこと。投資法人と呼ばれる会社型と投資信託と呼ばれる契約型の2種類が存在するが、現在、証券取引所に上場している不動産投資信託は、すべて投資法人であり、不動産投資法人という。

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証券取引所を通じて取引が行われるのではなく、投資家の売買注文を、証券会社が自ら売買の相手方になって取引をする方法のこと。
店頭市場での仕切売買とか相対売買といわれており、店頭取引と呼ばれる。店頭取引は、取引所取引のように売買注文が一カ所に集中するのではなく、投資家と債券ディーラー、あるいは、債券ディーラー同志で、個別に相対の取引を成立させるものである。
債券の流通市場では、店頭取引の割合が大部分を占めている。

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どのようなタイプのマネジャー（運用機関）にどのように配分するのかというストラクチャー（構成）の事。
基金の基本方針である政策アセット・ミックスを実現する為にマネジャー・ストラクチャーを決定し、それは各基金の資産規模、運用方針、管理体制などにより決まる。

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現金通貨と民間金融機関の日銀当座預金残高の合計。

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短期市場金利変動型投資信託のこと。
オープンエンド型投資信託でCP（コマーシャルペーパー）、銀行引受手形、政府証券、譲渡性預金など流動性と安全性の高い証券へ投資をする。日本では外貨MMF等がこれにあたる。

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公社債、CP、CD等で運用する追加型公社債投資信託の一種。毎日決算を行い、その日の運用収益を全額配分する実績分配型。月末最終営業日にその日までの分配金をまとめて再投資する。類似商品としてMRF、中期国債ファンド等がある。

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投資信託の一種で基本的にはMMF（マネー・マーケット・ファンド）と類似しているが、相違点として購入・解約時の手数料が一切不要で１円以上１円単位で購入および解約が可能なもの。証券口座を開設する際に同時に開設をすることが多く、MRF口座を開設後に株式等を購入する場合はMRFを一部解約して株式購入の費用にあてるといったことがおこなわれる。証券口座の中で現金としての要素が強い商品だが、あくまで投資信託であるので金利を受け取れるメリットと同時に元本割れするデメリットの双方を持つ。

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自社運用の複数のファンドを組み合わせて1つのファンドに仕立てたもの。自社運用のため、ファンドの管理が容易であり、ポートフォリオの変更が自在にできる。

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経済の基本単位である企業、産業、家計等の動向（の研究）の事。

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投資法人が運用するファンドで、投資家から資金を集め、株式、債券、オプション、先物、通貨等に投資する。投資信託が代表的な商品。

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スタンダード＆プアーズと並ぶ、米国における最も良く知られた二大債券格付会社の一つ。ムーディーズはCP、普通株、短期地方債券等の格付も行っている。

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ベンチャー・キャピタル用語で企業の発展段階における株式公開直前の段階をいう。

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ＦＸとは、少額の証拠金（保証金）を業者に預託し、差益決済による通貨間の売買を行なう取引で、通貨証拠金取引、外国為替証拠金取引などとも呼ばれる。

主な特徴
①
レバレッジをきかせることによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができる。取引業者によっては100倍以上の高レバレッジが可能。

②
為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場の差が他の金融商品に比べて小さい。

③
商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、ロスカットルールによって強制的に反対　　 売買がなされる。またその前に追加証拠金（追証）の差し入れを請求されることもある。

④
外貨を売ってから一定期間後に買い戻す（売り建てる）ことも可能。

主なリスク

①相場変動リスク
相場の変動があるため、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。レバレッジ取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超える場合もある。

②信用リスク
証拠金を、自社の資産とは別勘定で信託銀行に信託分別管理するといった保全管理をしていない業者の場合、破綻した際には預託していた証拠金が戻らない場合が多い。業者によって証拠金の管理方法が異なるので、確認する必要がある。

③マイナススワップポイントのリスク
高金利の通貨を売り、低金利通貨を買う取引をする時、スワップポイントの支払いが必要となる。スワップポイントはその通貨ペアを保有している限り発生するので長期投資の場合は影響が大きくなる。

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ローン返済の保証として、借り手（抵当権設定者）が貸し手（抵当権者）に対して当核資産に先取特権を設定する債務証券。ただし借り手はその資産をそのまま使用し、債務の返済が完了すれば貸し手の先取特権は消滅する。
モーゲージは一般に不動産の場合をいう。機械類、設備などの動産に対する先取特権は動産担保という。

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不動産担保付債務証券（モーゲージ）を裏付けとする証券のことで、米連邦住宅金融抵当金庫や連邦抵当金庫（ファニーメイ）によって発行される。また、米政府住宅抵当金庫（ジニーメイ）によって保証されている担保証券もある。

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モーニングスター社におけるミューチュアル・ファンドや年金保険の格付システムの事。
このシステムはリスク調整後の運用実績つまり総合利回りを用いて、ファンドを1つ星から5つ星に格付する。上位から10％が5つ星、22.5パーセントが4つ星、35％が3つ星、下位から22.5％が2つ星、10％が1つ星となっている。

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経済・価格・取引高の動きの加速度、勢いのことで、力強い経済成長が続くような時、景気にもモメンタムがあるという。

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不確実な値に乱数を発生させて何度もシミュレーションを行うもの。確率ゲーム（例えばルーレットやサイコロやスロットマシンのようなランダムな現象を扱うゲーム）を含むカジノで有名なモナコのモンテカルロからその名を付けられた。

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ロンドン銀行間出し手金利、ロンドン銀行間取引金利のこと。
ユーロ・ドルを扱う最も信用力のある国際的な銀行間で、お互いに多額の融資を行う際のレート。
このレートは通常、その他の信用力の低い法人や政府への多額のユーロ・ドル融資の基準となる。

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資産を迅速かつ大量にその資産価格にあまり影響を与えることなく売買できることをいう。また素早く現金化できる能力。

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損失を被る、あるいは価値が上昇しない可能性で計測できるもの。計測できない不確実性とは区別される。一般的に遭遇するリスクのタイプは以下の通り。

保険数理リスク(Actuarial Risk)
保険業者が保険料と引換えにとるリスク。予測より早く死亡するリスク

為替リスク(Exchange Risk)　　　
外国為替取引における損失の可能性

インフレ・リスク(Inflation Risk)
インフレで通貨価値が低下する結果、資産価値が減少する可能性

金利リスク(Interest Rate Risk)　　　
金利上昇の結果、固定金利、債務証券の価値が低下する可能性

流動性リスク(Liquidity Risk)
売買の機会が制限される結果、商品や証券が迅速に売買できなくなる可能性

政治的リスク(Political Risk)
国有化等の好ましくない行動を政府が取る可能性

与信リスク(Repayment (Credit) Risk)
借主や債務者が約束どおり債券の返済を履行しない可能性

元本リスク(Risk of Principal)
投下資本の価値が下がる可能性

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リスクは収益率と等しいという投資運用の基本概念。
収益率が高ければ高いほどリスクは大きくなり逆もまた同様である。高いリターンを得ようとすれば、それに見合った高いリスクを取る必要がある。低いリスクしか取らなければ、高いリターンを得る可能性はなくなる。

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投資家の許容出来るリスクの大きさの事で標準偏差で表す。

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ポートフォリオ理論で用いられる概念で、無リスク収益率とリスクのある投資からの総利回りとの差の事。

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株式の市場用語で、相場が上昇している状態のときに使われる。下げ基調にあった相場が大幅に高くなる（反騰）ことをさす。

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証券や商品先物を組織のためでなく、自分自身のために売買する投資家（個人投資家）。

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多様な不動産を資産として証券を発行する仕組みの投資信託のこと。東証には（17年7月現在）21本のリートが上場されている。

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実際のアセット・ミックスを、基準となるアセット・ミックス（基本ポートフォリオ）に一定の許容乖離幅（アロアンス）を設定し、時価が上昇して許容乖離幅の上限を超えた資産を売却し、時価が低下して許容乖離幅の下限を下回った資産を購入する事。
運用している株式、債券などのポートフォリオが目標とするものから乖離してきた時に、目標に近づけるために行う入れ替え売買のことを指す場合もある。

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事業を管理するゼネラル・パートナーと資金は提供するが有限責任しか負わず、日々の経営には参加せず、自分たちが投資した資金の範囲の損失しか被らないリミテッド・パートナーから成る組織。
典型的なリミテッド・パートナーシップは不動産、原油、ガス設備リースの業界に見られる。

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香港に上場している中国本土系香港企業の株式の事。

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（企業活動が）軌道に乗った段階の事。
（上場までの）見通しのたった段階の事。

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投資額を増加せずに、投資収益または価値を高める方法。証券の信用取引を使って買う方法は借入金によるレバレッジの例。

営業レバレッジ
変動費に対する企業の固定的営業経費の比率。

財務レバレッジ
債務自己資本比率で示す資本構成上の資本金に対する負債比率。

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通常は、米国政府証券の売り手と買い手の間の契約で、売り手は証券を約定価格で、通常はあらかじめ指定された日に買い戻すことに同意する。ＲＰＳまたはBuyback（買戻し）ともよばれ、短期金融市場の投資手段や連邦準備理事会による金融政策手段として広く利用されている。

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ある一定値に達した場合に損切りすること（一定期間の運用を停止する）を事前に設定しておくこと。

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取引を構成している商品やサービスの、ある単位の事。

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販売手数料付きのミューチュアル・ファンドや年金保険を購入する投資家によって支払われる販売手数料。

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証券会社やその他の販売代理店によって販売手数料付きで販売されるミューチュアル・ファンドの事。

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投資資金をそのまま再投資すること。
銀行が貸付元本の返済延期を認める時に使われる。政府自身も借換えの形で恒常的にロール・オーバーをしている。

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ヘッジ・ファンドの戦略のひとつで、株式投資の中で株価が上がりそうな物を買い持ち（ロング）し値下がりしそうな銘柄を売り建てる（ショート）する手法。ロングとショートの金額は必ずしも同じではなく、通常ロングが多くなる傾向がある。

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買い持ち、証券を所有していることに伴う権利。
証券の所有権で投資家に売却もしくは贈与する事によって所有権を第三者に移行できる権利。その証券によって支払われるすべての収入を受け取る権利およびその証券の価格変動によるすべての利益や損失を受ける権利を与える。

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債券や優先株と一緒に発行される事が多い証券。この証書の保有者は特定価格で（通常は発行時の市場価格よりも高く）持ち分に比例した数の普通株を購入する権利を持ち、有効期間は数年から永久の場合まである。

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業務を遂行する為のそれぞれの活動単位を分解し、それを定量化しわかりやすく表現することで重要と考えられる活動を選別し、経営資源の最適化を試みる。

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銀行、クレジットカード会社等の与信を供与する会社が実行した貸付債券（ローン）や売掛金債券に裏付けされた債券の事。
一般的には貸付債券や売掛金債券は特別に設立された信託（TRUST)に売却され、それを一定条件のもとで有価証券にリパッケージされる。資産担保証券に投資する際には裏付けとなっている受取債券の質、保証銀行や保険会社の信用力や保障範囲を良く調べる必要がある。

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Convertible Bondの略称。
平成14年4月の商法改正により新株予約権付社債に一本化された。従来の転換社債は転換型予約権付社債と呼ばれる事となった。
新株予約権付社債とは、行使機関内であれば発行会社の株式を一定の価格（権利行使価格）で取得できる権利を附与されている社債。

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ジャンク債（必ずしもジャンク債担保ではなく、投資適格債券も担保となる）をまとめて担保とした投資適格債券。概念的にモーゲージ担保債券（CMO）に類似しているが、CBOは満期で区別するのではなく、信用度で区別する点が異なる。

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CDOはABS（資産担保証券）の一種でローンや社債を資産の対象としたABSと説明されている。CDOはデット（ローンや社債）を基にして、新しく発行される担保証券のことである。
ABSには、クレジットカードやリース債券の様なものも投資対象として組成されるがCDOではこうした資産は含まれない。

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資産担保証券の一種。金融機関が事業会社などに対して貸し出している貸付債券（ローン）を証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券のことをいう。
金融機関にとっては、元来流動性の劣る貸出資産を、ローンより市場性の高い債券の形態にすることができるので、より機動的に資金を調達することができるというメリットがある。

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CPOは米国商品取引所の中の概念でマネージド・フューチャーズ・ファンドの設定、運用、管理を行う者で「商品先物取引委員会」と自主規制団体である「全米先物業協会」に登録を要する。
CPOは通常、CTA（商品投資顧問業者）や先物取次業者（FMC）等ファンドに関与する業者の選定、管理を業務とする。

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損失を限定しながら、株式の上昇を享受するための投資手法であるポートフォリオ・インシュランスの一形態。投資対象資産の価格が上昇すると投資比率が上昇し下落すると投資比率も下落する。投資比率は計算式により求まる。

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商品ファンドの実際の運用を行う、商品投資顧問業者。先物取引の専門家で、独自の運用プログラムを駆使して運用を行う。現在、日本で販売されている商品ファンドの多くは、米国のCTAに運用を依頼している。

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最近では企業活動の透明性を求める投資家の要請もあり、企業の活動としても重要視されてきている。

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買収者が借入金を利用して行う買収の事。
通常ターゲット会社の資産やキャッシュ・フローが買収者の借入担保として使われる。このような買収をLBOと呼ぶ。買収者自身の資産を担保として使う場合もある。

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米国における企業形態で有限会社責任のこと。責任は各投資家（株主）の当初の投資額に限定される。

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純資産価値は保有している全ての証券の終値で計算した価値と現金等の資産の合計から負債総額を引き、その結果を純資産総額という。

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株価純資産倍率のこと。
株価を1株当り純資産額で除したもので株価が1株当り純資産の何倍まで買われているかを示す。
株価評価で最も重要な指標の１つ。企業の資産価値（簿価による）に注目した指標であり、数値が低い程その会社の資産価値に対して割安である事を示す。

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株価収益率のこと。
株価を1株当り当期純利益額で除したもので株価が1株当り利益の何倍まで買われているかを示す。
株価評価で最も基本的で重要な指標の1つ。数値が低いほど、その会社の利益水準に対して割安であることを示す。

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株式資本利益率のこと。
一定期間の利益を普通株主資本金で割って算出する比率。ここでいう利益は、優先株配当金支払後で普通株配当金支払前の純利益を意味する。分母の株主資本金額は期首普通株持ち分（純資産）を用いる。

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会社の利益の算出方法。純利益を収益で割って算出する。

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企業は利益を拡大するだけでなく社会に積極的に貢献すべきだという考え方に基づき、汚染を引き起こさない企業、社会に役立つ商品を作る企業、芸術や社会福祉団体に援助している企業等に投資する事。日本でもSRIファンドが組成されるようになってきた。

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相場の上げ基調が延々と続き、どこまででも上昇していきそうな状態をさす。

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証券会社から受けたサービスに対する対価の支払いを行う際、証券取引を行い、その手数料で支払う事。
　
ハード・ダラー
証券会社が提供するサービスに対して、顧客が実際に手数料の支払いをする事。

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外国の政府、政府機関、政府系企業の発行する債券。
　
ソブリン・リスク
国策の変更で、外国政府が融資を返済しなかったり、事業契約を守らなかったりするリスク。カントリ　　ー・リスク（Country Risk）又は政治リスク（Political Risk）とも呼ばれる。

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　シャープ・レシオの変化及びシャープ・レシオに含まれる正常範囲内の変動率と、範囲外の変動率を説明するための指標。標準偏差では捕えにくいファンドのリスクも考慮して、運用の効率性（リスク対比の収益性）をみるための指標として使われる

計算式【ポートフォリオ・リターン－リスク・フリー・レート】÷ポートフォリオの下方偏差

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るいとうは、一定額の資金を毎月定期的に積み立て、選択した株式に投資していく制度です。
特徴は、月々1万円から積立方式で投資でき、定期的に買付けされるので、手間がかからず、長期投資に最適な方法となっています。また、基本的にはドルコスト平均法の理論が生かされるので長期的な上昇トレンドの場合は極めて有効な投資手法であるとされています。

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相場が上昇し、ある一定以上の値段を超えること。

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株価指数に連動する債券等で指数が基準価格を一度でも下回ること。

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