2008年01月29日

NEO

概要
2007年8月13日に創設された新市場でジャスダックによって運営されている。
2007年11月13日上場の株式会社ユビキタスが上場第1号。


特徴
上場基準はジャスダックより緩く、利益よりも新技術・ビジネスモデルを重視した市場であるため、赤字決算の企業でも上場は可能である。しかし、投資家保護のため適時開示のほか四半期ごとのマイルストーン開示(内容は事業計画の内容など)を義務付けている。また、技術評価アドバイザリー・コミッティーという機関があり、上場審査の際にその新技術・ビジネスモデルを評価している。


取引時間
前場 09:00~11:00
後場 12:30~15:00


上場時書面審査

項目 NEO
株主数 上場の時までに300人以上(見込み)。
上場時価総額 自己株式を除き、上場日において10億円以上(見込み)。
純資産の額 直前事業年度の末日において純資産の額が負でないこと。
事業の経過年数 上場申請日において成長可能性のある新技術や新たなビジネスモデルに基づく最初の売上計上のときから10年を経過していないこと。
監査意見等 ◆直前事業年度に係る連結財務諸表等に添付される監査報告書及び申請事業年度に係る中間連結財務諸表等を作成することとなる場合は中間監査報告書に、無限定適正意見又は有用な情報を表示している旨の意見が記載されていること。
◆最近2事業年度において有価証券報告書等に「虚偽記載」を行っていないこと。
取締役会の設置 上場申請日から起算して1か年以前から取締役会(外国会社である場合には、これに相当する機関)を設置していること。
その他 株式事務代行機関の設置、株券の様式、株式の譲渡制限、指定保管振替機関における取扱いに係る同意。

(注1)連結財務諸表を作成している場合には連結ベースで、作成しない場合には個別ベースで判定する。
(注2)直前事業年度の次の事業年度開始後おおむね13か月経過後に有価証券届出書を提出する場合で、当該次の事業年度の業績の概要を記載する場合は、当該次の事業年度の純資産の額とする。

個別表示 | コメント (0) | トラックバック (0)

JASDAQ

概要
21世紀に新設された証券取引所。新興企業向けの市場であるが、他の証券取引所に開設されている新興市場とは異なり、40年以上の歴史がある。日本版NASDAQと位置付けされるが、かつてあったナスダック・ジャパン(現・ヘラクレス)とは別の市場である。
1998年12月の証券取引法の改正前は、証券取引所市場の補完的市場とされていたが、同法の改正に伴い、「店頭売買有価証券市場」として、日本証券業協会の管理監督のもと、取引所有価証券市場と並列する市場とされていた。
2004年12月3日、内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を「株式会社ジャスダック」から「株式会社ジャスダック証券取引所」へと変更し、同年12月13日、同法上の「店頭売買有価証券市場」から「取引所有価証券市場」へと業態転換した。
ジャスダックの登録企業は、証券取引所への上場が認められなかったため、東京などの取引所への上場と同時に登録廃止を行っていたが、業態転換後は、他の証券取引所との重複上場も可能となった。重複上場企業としては、日本駐車場開発、ヤフーがある(2007年3月時点)。
また、ジャスダックには少数特定株主の所有株数について制限がなく、企業オーナーが安定して支配を続けられるよう、あえてジャスダックに上場している企業もある。


特徴
オークション方式とマーケットメイク方式の、2つの方式を採用している。マーケットメイク方式は、流動性の向上の為、複数のマーケットメーカーと呼ばれる証券会社が、常時売り気配と買い気配を提示し、これに基づいて売買が行われる。その為、売り買いのどちらか一方しか注文が集まらず、売買不成立という状況は発生しない。ただし、投資家は証券会社との取引となり、常にその価格でしか取引できない。また、値幅制限がないため、1日で株価が数倍に跳ね上がったり、同一銘柄が同一時刻に売買される場合でも、証券会社によって売買価格が異なる場合がある。日本の証券市場では唯一ジャスダックが採用している。


取引時間
前場 09:00~11:00
後場 12:30~15:00


上場時書面審査

項目 JASDAQ
株主数 上場日における上場申請に係る株式(自己株式を除く)数(見込み)が、
◆1万単元(1万株)未満の場合・・・300人以上
◆1万単元(1万株)以上2万単元(2万株)未満の場合・・・400人以上
◆2万単元(2万株)以上の場合・・・500人以上
上場時価総額 自己株式を除き、上場日において10億円以上(見込み)
利益の額 直前事業年度において当期純利益金額が計上されていること又は経常利益金額が、
◆5億円以上。
ただし、上場日における上場時価総額が50億円以上(見込み)である場合には、当期純利益金額及び経常利益金額は問わない(赤字も可)。
純資産の額 直前事業年度末において2億円以上。
監査意見等 ◆直前事業年度に係る連結財務諸表等に添付される監査報告書及び直前事業年度に係る中間連結財務諸表等に添付される中間監査報告書に、無限定適正意見又は有用な情報を表示している旨の意見が記載されていること。
◆最近2事業年度において有価証券報告書等に「虚偽記載」を行っていないこと。
取締役会の設置 上場申請日から起算して1か年以前から取締役会(協同組合組織金融機関である場合には、これに相当する機関)を設置していること。
その他 株式事務代行機関の設置、株券の様式、株式の譲渡制限、指定保管振替機関における取扱いに係る同意。

(注1)単元株式数を定めない場合には、「単元」を「株」と読み替える。
(注2)連結財務諸表を作成している場合には連結ベースで、作成しない場合には個別ベースで判定する。
(注3)直前事業年度の次の事業年度開始後おおむね13か月経過後に有価証券届出書を提出する場合で、当該次の事業年度の業績の概要を記載する場合は、当該次の事業年度の当期純利益金額、経常利益金額及び純資産の額とする。

個別表示 | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年01月28日

札証アンビシャス

概要
札幌証券取引所が開設する新興企業向け市場。 名称はウィリアム・スミス・クラーク博士の名言 BOYS BE AMBITIOUS にちなんで名付けられた。


特徴
マザーズやヘラクレスと比べ、上場基準が緩くなっている。 (上場日の株式時価総額が5億円以上 または株主資本が2億円以上で、株式時価総額が3億円以上)
アンビシャスに上場している企業は北海道よりも東京に本社がある企業の方が多くなっている。本来北海道の新興企業を育成することがアンビシャスの目的であるが、実態はかけ離れてしまっている。このため、北海道の経済界からも苦言が呈される機会が多い。


取引時間
前場 09:00~11:00
後場 12:30~15:30


上場時書面審査

項目 札証アンビシャス
上場株式数 基準なし
株式の分布状況 ◆少数特定者持株比率・・・基準なし
◆株主数・・・上場時200人以上
◆公募株主数・・・500単位以上の公募増資
事業継続年数 1年以前から取締役会を設置して事業活動を継続
上場時価総額 純資産の額が1億円以上、かつ時価総額が3億円以上
純資産の額 純資産の額が正、かつ時価総額が5億円以上
利益の額 上場申請日の直前事業年度の営業利益の額が正であること。ただし、直前事業年度の営業利益が負であっても、上場後、収益の向上が期待できる旨及びその理由を記載した書面を幹事会員が提出した場合において、本所が適当と認めた場合には営 業利益が正であることを問わないこととする。
虚偽記載又は不適正意見 最近2年間に終了する財務諸表等並びに最近1年間に終了する中間財務諸表等が記載される有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書等において「無限定適正」又は「除外事項を付した限定適正」であり、かつ最近1年間の監査報告書等が「無限定適正」であること
株券の様式 札幌証券取引所の定める様式に適合
株式の譲渡制限 株式の譲渡につき制限を行っていないこと
株式事務代行機関の設置 株式事務を札幌証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託していること
指定保管振替機関の取扱同意 指定保管振替機関に対する取扱の同意

個別表示 | コメント (0) | トラックバック (0)

札幌証券取引所

概要
札幌証券取引所は1949年に設立された証券取引所で証券会員制法人の形式をとっている。


特徴
上場企業は地元北海道の企業が中心であり、非常に小規模である。売買代金におけるシェアは0.0008%(平成16年度統計)と日本の証券取引所の中で最小である。2007年の出来高は前年比44.8%減の462万株で、売買代金は前年比77.2%減の83億3300万円であった。


取引時間
前場 09:00~11:00
後場 12:30~15:30


上場時書面審査

項目 札幌証券取引所
上場株式数 上場時 2,000単位以上
株式の分布状況 ◆少数特定者持株比率・・・80%以下
◆株主数・・・上場時300人以上
◆公募株主数・・・基準なし
事業継続年数 3年以前から取締役会を設置して事業活動を継続
上場時価総額 上場日に10億円以上
純資産の額 直前期末3億円以上
利益の額 最近1年間 5,000万円以上
虚偽記載又は不適正意見 最近2年間に終了する財務諸表等並びに最近1年間に終了する中間財務諸表等が記載される有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
最近2年間のうち、最初の1年間の監査報告書等が「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」であり、かつ最近1年間の監査報告書等が「無限定適正」であること
株券の様式 札幌証券取引所の定める様式に適合
株式の譲渡制限 株式の譲渡につき制限を行っていないこと
株式事務代行機関の設置 株式事務を札幌証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託していること
指定保管振替機関の取扱同意 指定保管振替機関に対する取扱の同意

個別表示 | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年01月22日

福証 Q-Board

概要
福岡証券取引所がベンチャー企業向け市場として2000年5月に開設した市場。


特徴
日本の証券市場としてはもっとも上場基準が緩い。また上場対象企業は、新しい技術又はユニークな発想に基づき、若しくはその他の理由により、今後の成長の可能性がある企業と定められている。その為、新規上場の多くが地場企業によるものであり、その数も増加の傾向にある。


取引時間
前場 09:00~11:00
後場 12:30~15:30


上場時書面審査

項目 福証 Q-Board
上場株式数 上場時に500単位以上の公募増資(上場株式数は規定なし)
株式の分布状況 ◆少数特定者持株比率・・・  -
◆株主数・・・上場時200人以上
上場時価総額 上場時の時価総額が3億円以上
事業継続年数 取締役会設置後1年以上継続して事業活動を行っていること
純資産の額(連結) 上場時に正
利益の額       -
売上高 上場対象となる事業について売上高が計上されていること
虚偽記載又は不適正意見等 ◆「上場のための有価証券報告書」に添付される監査報告書(最近1年間除く)の監査意見が「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
◆同報告書の最近1年間の監査意見が「無限定適正」
◆上記期間「虚偽記載」なし
株式事務代行機関の設置 福証の承認する株式事務代行機関に委託していること
株券の様式 福証の定める様式に適合していること
株式の譲渡制限 株式の譲渡につき制限がないこと
保管振替機関に対する同意 指定保管振替機関に対する同意を行っていること

個別表示 | コメント (0) | トラックバック (0)

福岡証券取引所

概要
1949年に設立された証券取引所で、証券会員制法人の形式をとっている。


特徴
近年は取引の電子化により地方で重複上場する意義がなくなり、東証や大証に上場する企業による上場廃止申請が相次いでいる。福証は廃止数が上場数を大幅に超過する状態が長期に渡り、1990年代の半ばには解散の危機が訪れたが、1998年に地元経済界と行政が一体となって「福岡証券取引所活性化推進協議会」を設置、活性化の検討や事務局による企業訪問などを行いながら、取引所を延命している。


取引時間
前場 09:00~11:00
後場 12:30~15:30


上場時書面審査

項目 福岡証券取引所
上場株式数 上場時 2,000単位以上
株式の分布状況 ◆少数特定者持株比率・・・80%以下
◆株主数・・・上場時300人以上
上場時価総額 上場時の時価総額が10億円以上
事業継続年数 取締役会設置後3年以上継続して事業活動を行っていること
純資産の額(連結) 申請直前期末に3億円以上
利益の額 最近の1年間は5千万円以上
売上高         -
虚偽記載又は不適正意見等 ◆最近2年間「虚偽記載」なし
◆最近2年間(最近1年間除く)の監査意見が「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
◆最近1年間の監査意見が「無限定適正」
株式事務代行機関の設置 福証の承認する株式事務代行機関に委託していること
株券の様式 福証の定める様式に適合していること
株式の譲渡制限 株式の譲渡につき制限がないこと
保管振替機関に対する同意 指定保管振替機関に対する同意を行っていること

個別表示 | コメント (0) | トラックバック (0)

セントレックス

概要
セントレックスは、名古屋証券取引所が開設する新興企業向けの市場。東京証券取引所のマザーズ、大阪証券取引所のヘラクレスなどとともに、新興企業の活動支援を担う。名称の由来は中部地方の「中部」から「セントラル」と、ラテン語の「王様」を意味するレックスの造語。


特徴
セントレックスでは、将来に向けて成長可能性を有していると認められる企業に対して、早期の資金調達の機会を提供するため、成長事業の売上高さえあれば上場が可能であったり、審査機関が1~2ヶ月と他市場に比べて短くなっているといった特徴を有している。
しかし、相対的に東証マザーズや大証ヘラクレスと比べ、上場基準が緩いため、ネット系証券会社が事業継続性や信用力に乏しい企業を上場させる例が見られ、審査に疑問を投げかける投資家も多い。2008年1月25日、金融庁は名古屋証券取引所に対し、セントレックスへの上場基準に関して不備があったとして、業務改善命令を出した。
また、名証を含め地方市場を取り扱う証券会社が少ないために投資家の買いが入りにくい傾向にあり、投資家に人気の新規公開銘柄においても、初値が公開価格を割り込むことが多い。


取引時間
前場 09:00~11:00
後場 12:30~15:30


上場時書面審査

項目 名証セントレックス
対象企業 高い成長の可能性を有していると認められる企業 (当該事業に係る売上高が計上されていること)
上場時時価総額 5億円以上
株式分布状況 ◆公募・売出し・・・上場時 500単位以上
◆株主数・・・上場時 300人以上
事業継続年数 上場申請日から起算して1か年以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること
有価証券報告書等 上場申請のための有価証券報告書等虚偽記載なし
上記に関する監査意見適正(ただし、直前期は無限定適正)


上場時実質審査

項目
企業の成長性
企業経営の健全性
企業内容・リスク情報等の開示の適切性
その他名証が必要と認める事項
親会社からの独立性(親会社を有する場合のみ)

個別表示 | コメント (0) | トラックバック (0)

名古屋証券取引所

概要
東京証券取引所、大阪証券取引所とともに、日本の三大市場とも呼ばれる。また、所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれている。三市場の一角を占めているとはいえ、東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.16%と極少。このため、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、それがまた売買高の減少を招く悪循環に陥っている。2007年の出来高は1部、2部、セントレックスをあわせて、3億6,707万株(前年比3.9%減)となった。売買代金も3市場合わせて5,622億円と前年比36.5%の減少となっており苦しい経営状態が続いている。


特徴
株式市場として、上場基準の異なる1部・2部市場、セントレックスがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券(転換社債)・新株引受権付社債券(ワラント債)市場、新株予約権証券市場が開かれている。

取引時間
前場 09:00~11:00
後場 12:30~15:30


上場時書面審査

項目 名証第一部 名証第二部
上場時価総額 10万単位以上 2,000単位以上
株式の分布状況 ◆少数特定者持株比率・・・70%以下 ◆少数特定者持株比率・・・80%以下
◆株主数・・・2,200人以上 ◆株主数・・・300人以上
事業継続年数 3年以前から取締役会を設置して事業活動を継続 3年以前から取締役会を設置して事業活動を継続
上場時時価総額 500億円以上 10億円以上
純資産の額[連結] 直前期末 10億円以上 直前期末 3億円以上
利益の額[連結](注1) 次のa又はbに適合すること 最近1年間 1億円以上
a.最近2年間において
最初の1年間 1億円以上
最近の1年間 4億円以上
b.最近3年間において
最初の1年間 1億円以上
最近の1年間 4億円以上
最近3年間合計 6億円以上
時価総額(注1) 1,000億円以上(ただし、最近1年間において売上高が100億円未満である場合を除く。) 1,000億円以上(ただし、最近1年間において売上高が100億円未満である場合を除く。)
有価証券報告書等 最近2年間 「虚偽記載」なし(注2) 最近2年間 「虚偽記載」なし(注2)
最近2年間  監査意見「適正」(注2) 最近2年間  監査意見「適正」
最近1年間は「無限定適正」 最近1年間は「無限定適正」
(注1)「利益の額」又は「時価総額」のいずれかに適合することが必要。

(注2)「利益の額a.」及び「時価総額」に適合しない場合は、最近3年間。

※その他に、株式事務代行機関の設置、株券の様式などが一定の要件に適合していることが必要。


上場時実質審査

項目
企業の継続性及び収益性
企業経営の健全性
企業内容等の開示の適正性
その他公益又は投資者保護の観点から名証が必要と認める事項
親会社等からの独立性(親会社等を有する場合のみ)

個別表示 | コメント (0) | トラックバック (0)

大証ヘラクレス

概要
大証の正式名称はニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレスといい、大阪証券取引所が開設する新興企業向けの市場。1999年にアメリカのNASDAQを運営するナスダック・ストック・マーケット(NASD)とソフトバンクとの折半出資により、ナスダック・ジャパン・プランニング株式会社が設立され、2000年5月に大阪証券取引所にナスダック・ジャパンの名称で、新興企業向けの市場として開設された。売買開始は2000年6月19日。
市場開設後は、新規上場企業が見込みより大幅に少なく経営環境が悪化し、多額の累積赤字を発生させたことから、NASDAQ側の意向で営業停止を決議し、2002年10月15日をもって、大証との業務提携を解消した。NASDAQの撤退により、その後は大阪証券取引所が単独運営することになり、2002年12月16日にニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレスに改名され、大証の単独運営体制がスタートした。


特徴
ヘラクレスには,質的に優れた高成長企業を対象とする「スタンダード」と、事業規模は小さいが潜在的成長性に富んだ新興企業を対象とする「グロース」の2つの基準を設けている。また、2004年4月1日には、大阪証券取引所自らがヘラクレスに上場をした。


取引時間
前場 09:00~11:00
後場 12:30~15:10


上場時書面審査

項目 スタンダード基準 グロース基準
第1号 第2号 第3号
純資産の額 6億円以上 18億円以上 負でないこと      -
上場時価総額又は 総資産・売上高      -      - 上場時価総額が75億円以上、又は総資産が75億円以上かつ 売上高が75億円以上 上場時純資産の額4億円 以上又は上場時価総額50億円以上又は税引前利益の額7,500万円以上
利益の額 1億円以上      -      -      -
事業継続年数      - 2年以上      - 1年以上(上場時価総額50億円以上の場合は1年未満でも可)
最低浮動株式数 1,100単位以上 1,000単位以上
最低公開株式数 上場株式数の10%以上(最低1,000単位)
浮動株時価総額 8億円以上 18億円以上 20億円以上 5億円以上
株主数 400人以上 300人以上
財務諸表等 虚偽記載を行っていないこと(2事業年度)
その他 株式事務代行機関,株券の様式,株式の譲渡制限及び指定保管振替機関に関する基準があります。
(注1)単位は,単元株式数を定める場合には当該単元株式数をいい,単元株式数を定めない場合には1株。

(注2)利益の額,総資産の額かつ売上高は,上場申請日の直前連結会計年度に充足している,あるいは,最近3連結会計年度のうち最初及び次の連結会計年度において充足していることが必要。

個別表示 | コメント (0) | トラックバック (0)

2008年01月21日

大阪証券取引所

概要
江戸時代の大坂の米穀取引所を起源に、五代友厚らが発起人となって設立された大阪株式取引所が前身。なお、堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」が、世界で最初の商品先物取引と言われている。この伝統から、大証は指数先物・オプション市場において重要な地位にあり、日経225先物等、大証の株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めている。株券オプションにおいても、約85%のシェアを誇っている。


特徴
上場投資信託(ETF)の上場に意欲的で、日本で始めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場させた。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこれが最初である。また、大阪証券取引所自身がヘラクレスに上場している。


取引時間
前場 09:00~11:00
後場 12:30~15:10
イブニング・セッション 16:30~19:00(2007年9月18日から株価指数先物・オプション取引のみ)


上場時書面審査

項目 大証第一部 大証第二部
株式の分布状況 ◆浮動株式数・・・20,000単位以上 ◆浮動株式数・・・2,000単位以上
◆浮動株比率・・・35%以上 ◆浮動株比率・・・25%以上
◆株主数・・・2,200人以上 ◆株主数・・・300人以上
◆浮動株時価総額・・・20億円以上 ◆浮動株時価総額・・・5億円以上
上場時価総額 500億円以上 10億円以上
事業継続年数 3年以上 3年以上
純資産の額[連結] 10億円以上 3億円以上
利益の額[連結](注1) [最近2年間] 最近1年間1億円以上
◆最初の1年間・・・1億円以上
◆最近の1年間・・・4億円以上
又は、
[最近3年間]
◆最初の1年間・・・1億円以上
◆最近の1年間・・・4億円以上
◆3年間の合計・・・6億円以上
時価総額 1,000億円以上となる場合,「利益の額」は問わない(注2) 1,000億円以上となる場合,「利益の額」は問わない(注2)
財務諸表等 最近2年間虚偽記載なし 最近2年間虚偽記載なし
最近1年間の監査意見が「無限定適正」 最近1年間の監査意見が「無限定適正」
その他 株式事務代行機関の設置,株券の様式,株式の譲渡制限,指定保管振替機関への同意 株式事務代行機関の設置,株券の様式,株式の譲渡制限,指定保管振替機関への同意
(注1)経常利益金額又は税金等調整前当期純利益金額のいずれか低い額

(注2)最近1年間における売上高が100億円未満の場合を除く。


上場時実質審査

項目 大阪証券取引所
企業の継続性及び収益性 ◆収益及び収支の見通し
◆利益計上の見込み
◆仕入れ、生産、販売、その他の経営活動の状況
◆主要な事業の前提となる事項についての継続性
企業経営の健全性 ◆特別利害関係等との取引
◆役員構成及び兼職状況
◆親会社等から独立した経営活動の確保
企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 ◆経営管理体制の整備・運用状況
◆人員確保の状況
◆会計組織の整備・運用状況
企業内容の開示の適正性 ◆会社情報の管理・開示状況
◆企業内容の開示
◆企業グループの実態の開示
◆親会社等の開示の有効性
その他公益又は投資家保護の観点から大証が必要と認める事項 ◆株主の権利
◆買収防衛作導入に関する事項
◆その他

個別表示 | コメント (0) | トラックバック (0)