2008年01月22日

大証ヘラクレス

概要
大証の正式名称はニッポン・ニュー・マーケット－ヘラクレスといい、大阪証券取引所が開設する新興企業向けの市場。1999年にアメリカのNASDAQを運営するナスダック・ストック・マーケット（NASD）とソフトバンクとの折半出資により、ナスダック・ジャパン・プランニング株式会社が設立され、2000年5月に大阪証券取引所にナスダック・ジャパンの名称で、新興企業向けの市場として開設された。売買開始は2000年6月19日。
市場開設後は、新規上場企業が見込みより大幅に少なく経営環境が悪化し、多額の累積赤字を発生させたことから、NASDAQ側の意向で営業停止を決議し、2002年10月15日をもって、大証との業務提携を解消した。NASDAQの撤退により、その後は大阪証券取引所が単独運営することになり、2002年12月16日にニッポン・ニュー・マーケット－ヘラクレスに改名され、大証の単独運営体制がスタートした。


特徴
ヘラクレスには，質的に優れた高成長企業を対象とする「スタンダード」と、事業規模は小さいが潜在的成長性に富んだ新興企業を対象とする「グロース」の２つの基準を設けている。また、2004年4月1日には、大阪証券取引所自らがヘラクレスに上場をした。


取引時間
前場 09:00～11:00
後場 12:30～15:10


上場時書面審査

項目 スタンダード基準 グロース基準
第１号 第２号 第３号
純資産の額 6億円以上 18億円以上 負でないこと 　　　　　－
上場時価総額又は 総資産・売上高 　　　　　－ 　　　　　－ 上場時価総額が75億円以上、又は総資産が75億円以上かつ 売上高が75億円以上 上場時純資産の額4億円 以上又は上場時価総額50億円以上又は税引前利益の額7,500万円以上
利益の額 1億円以上 　　　　　－ 　　　　　－ 　　　　　－
事業継続年数 　　　　　－ 2年以上 　　　　　－ 1年以上（上場時価総額50億円以上の場合は1年未満でも可）
最低浮動株式数 1,100単位以上 1,000単位以上
最低公開株式数 上場株式数の10％以上（最低1,000単位）
浮動株時価総額 8億円以上 18億円以上 20億円以上 5億円以上
株主数 400人以上 300人以上
財務諸表等 虚偽記載を行っていないこと（2事業年度）
その他 株式事務代行機関，株券の様式，株式の譲渡制限及び指定保管振替機関に関する基準があります。
（注１）単位は，単元株式数を定める場合には当該単元株式数をいい，単元株式数を定めない場合には1株。

（注２）利益の額，総資産の額かつ売上高は，上場申請日の直前連結会計年度に充足している，あるいは，最近3連結会計年度のうち最初及び次の連結会計年度において充足していることが必要。

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2008年01月21日

大阪証券取引所

概要
江戸時代の大坂の米穀取引所を起源に、五代友厚らが発起人となって設立された大阪株式取引所が前身。なお、堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」が、世界で最初の商品先物取引と言われている。この伝統から、大証は指数先物・オプション市場において重要な地位にあり、日経225先物等、大証の株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めている。株券オプションにおいても、約85%のシェアを誇っている。


特徴
上場投資信託（ETF）の上場に意欲的で、日本で始めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場させた。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこれが最初である。また、大阪証券取引所自身がヘラクレスに上場している。


取引時間
前場 09:00～11:00
後場 12:30～15:10
イブニング・セッション 16:30～19:00（2007年9月18日から株価指数先物・オプション取引のみ）


上場時書面審査

項目 大証第一部 大証第二部
株式の分布状況 ◆浮動株式数・・・20,000単位以上 ◆浮動株式数・・・2,000単位以上
◆浮動株比率・・・35％以上 ◆浮動株比率・・・25％以上
◆株主数・・・2,200人以上 ◆株主数・・・300人以上
◆浮動株時価総額・・・20億円以上 ◆浮動株時価総額・・・5億円以上
上場時価総額 500億円以上 10億円以上
事業継続年数 3年以上 3年以上
純資産の額[連結] 10億円以上 3億円以上
利益の額[連結]（注１） [最近2年間] 最近1年間1億円以上
◆最初の1年間・・・1億円以上
◆最近の1年間・・・4億円以上
又は、
[最近3年間]
◆最初の1年間・・・1億円以上
◆最近の1年間・・・4億円以上
◆3年間の合計・・・6億円以上
時価総額 1,000億円以上となる場合，「利益の額」は問わない（注2） 1,000億円以上となる場合，「利益の額」は問わない（注2）
財務諸表等 最近2年間虚偽記載なし 最近2年間虚偽記載なし
最近1年間の監査意見が「無限定適正」 最近1年間の監査意見が「無限定適正」
その他 株式事務代行機関の設置，株券の様式，株式の譲渡制限，指定保管振替機関への同意 株式事務代行機関の設置，株券の様式，株式の譲渡制限，指定保管振替機関への同意
（注１）経常利益金額又は税金等調整前当期純利益金額のいずれか低い額

（注２）最近1年間における売上高が100億円未満の場合を除く。


上場時実質審査

項目 大阪証券取引所
企業の継続性及び収益性 ◆収益及び収支の見通し
◆利益計上の見込み
◆仕入れ、生産、販売、その他の経営活動の状況
◆主要な事業の前提となる事項についての継続性
企業経営の健全性 ◆特別利害関係等との取引
◆役員構成及び兼職状況
◆親会社等から独立した経営活動の確保
企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性 ◆経営管理体制の整備・運用状況
◆人員確保の状況
◆会計組織の整備・運用状況
企業内容の開示の適正性 ◆会社情報の管理・開示状況
◆企業内容の開示
◆企業グループの実態の開示
◆親会社等の開示の有効性
その他公益又は投資家保護の観点から大証が必要と認める事項 ◆株主の権利
◆買収防衛作導入に関する事項
◆その他

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